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8月23日

国内マクロ統計 賃金指数　〜2ヶ月連続増 厚生労働省が発表した6月の賃金指数は、全産業135.5、前年同月比では＋2.5％と２ヶ月連続増となり、明るさを取り戻したようだ。 製造業では130.9と6ヶ月連続のプラス。 常用雇用指数　〜漸次上向き 厚生労働省が発表した6月の常用雇用指数は、全産業99.0、前年同月比▲0.6％だが、今年3月の98.0を底に漸次上向き傾向が見られる。 製造業は92.0、同▲2.1％だが、02年6月の▲4.9％からみるとマイナス幅は縮小傾向にある。 所定外労働時間　〜残業時間増勢 厚生労働省が発表した6月の所定外労働時間は、全産業97.0、前年同月比＋4.4％と12ヶ月連続増、製造業102.1、同＋8.3％と14ヶ月連続増。。 ▲TOPへ

国内産業統計 石油化学生産　〜定修プラントが影響 石油化学工業協会が発表した7月のエチレン生産は、565千トン、前月比＋3.2％、前年同月比▲12.7％。 定修プラントは昨年7月なし、今年6月１社１プラント、今年7月2社2プラント、で、生産には定修による生産能力減が影響している。 稼働率では、97.6％と前月97.5％、昨年同月95.4％からは上昇している。 汎用４大樹脂統計　〜輸出大幅増 石油化学工業協会は7月の汎用４大樹脂統計を発表。ゴミ袋などのフイルムが全体の半分を占め、その他電線被覆用などに使われる低密度ポリエチレンの国内出荷は、前年比▲1.5％と3ヶ月連続の水面下。 レジ袋などに使われる高密度ポリエチレンの国内出荷も、前年比▲4.1％。 フィルム、自動車部品、家電部品などの用途があり、合成樹脂で最大の市場を持つポリプロピレンの国内出荷は、射出成型分野等の回復が見られたことから、前年比＋1.9％と4ヶ月ぶりに増加に転じた。 家電製品や一般機械に使用されるが、やや産業用の比重が高いポリスチレンの国内出荷も、前年比＋0.9％と4ヶ月ぶり増。 ▲TOPへ

8月21日

国内産業統計 鋼材受注　〜6月前年比はプラス転換 （社)日本鉄鋼連盟が発表した6月の普通鋼鋼材受注は、596.9万トンと前年同月比＋0.5％と、プラス転換した。自動車向けが▲1.6％と水面下へ変化したものの、船舶用が＋11.0％と２桁増のプラス転換、建設用向けも＋2.6％とプラス転換したことが、大きく好影響したようだ。 ▲TOPへ

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8月20日

世界産業統計 米国住宅建築許可件数　〜6月＋4.1％ 米商務省が発表した7月の住宅建築許可件数は、季節調整済み年率換算178万戸、前年同月比＋2.2％と15ヶ月連続増となっている。前月比では▲2.4％。 米国住宅着工戸数　〜6月＋3.7％ 米商務省が発表した7月の住宅着工戸数は、季節調整済み年率換算187万2千戸、前月比＋1.5％と今年最高水準、86年4月以来の着工数となり、拡大傾向が続いている。 地域別では、中西部が同＋1.4％の37万2千戸、最大市場の南部は同＋15.8％の87万2千戸、西部は同＋8.0％の43万4千戸、＋12.1％、北東部は同＋12.1％の15万6千戸。政治の中心地である北東部、ＩＴ産業の多い西部で伸び率が高いことが伺える 世界粗鋼生産　〜7月前年比堅調続く　 （2003年8月と2002年7月改定値有り）　 国際鉄鋼協会が発表した2003年7月の世界65カ国・地域の粗鋼生産量は7,990.3万トン、前年同月比＋7.7と19ヶ月連続プラスで推移した。 ▲TOPへ

ＥＵマクロ統計 鉱工業生産---6月前月比は＋0.3％ 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した6月のＥＵ加盟15ヶ国の鉱工業生産は、前月比＋0.3％とプラス転換した。気候のせいか、エネルギー生産が旺盛だった。 消費者物価---7月前年比は＋1.8％ 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した7月のＥＵ加盟15ヶ国の消費者物価は前年比＋1.8％。各国別ではドイツが同＋0.8％、フランス同＋2.0％、英国＋1.3％。 国内マクロ統計 粗鋼生産---7月前月比は再び増勢 （社)日本鉄鋼連盟が発表した03年7月の粗鋼生産は925.5万トン、前年同月比では＋3.1％と16ヶ月連続増、6月の＋2.0％よりプラス幅が拡大している。電炉は▲0.5％だったが、転炉が＋4.3％と好調だった。 品種別では亜鉛メッキ鋼板が＋6.1％と15ヶ月連続増となったほか、Ｈ型鋼も＋2.6％と２ヶ月連続増となっている。 ▲TOPへ

8月16日

国内マクロ統計 景気動向指数----先行指数は上方修正 内閣府が発表した6月の景気動向指数だが、先行指数は実質機械受注統計が加わり、80.0から81.8ポイントへ上方修正され、、4ヶ月連続で判断の分かれ目とされる50ポイントを上回った。 一致指数も同様に、稼働率指数が加わり、66.7から70.0ポイントへ上方修正、遅行指数は加わる統計がなかったので、前回同様に58.3ポイント。 ▲TOPへ

米国マクロ統計 鉱工業生産---7月前月比は＋0.5％ 米国連邦準備制度理事会が発表した7月の米鉱工業生産総合指数季節調整済みは110.037、前月比＋0.5％と6月の同▲0.01％からプラス転換した。 内訳だが、非耐久消費財が同▲0.4％となったものの、耐久消費財が、自動車関連（同＋2.9％）の高い伸びが貢献して、同＋0.2％と3ヶ月連続増となった。 設備稼働率---7月は74.5％と上向き 米国連邦準備制度理事会が発表した7月の設備稼働率は、74.5％と6月比＋0.3ポイントと、ようやく上向き傾向を示した。 鉱工業生産------5月前年比は▲1.1％ 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した5月のＥＵ加盟15ヶ国鉱工業生産は季節調整済前月比▲1.1％と今年最大のマイナス幅となった。主要国であるドイツが▲0.5％、フランス▲1.4％と低迷したことが影響したようだ。消費者物価指数-----7月は前月比＋0.2％ 米国労働省が発表した7月の消費者物価指数は、季節調整済み前月比＋0.2％と2ヶ月連続のプラスだった。 食品とエネルギーを除いたコア指数では、同前月比＋0.2％、食品同＋0.1％、エネルギー同＋0.4％。エネルギー価格の動きが全体に影響しているようだ。 ▲TOPへ

8月15日

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米国マクロ統計 生産者価格指数（卸売物価指数） 米労働省が発表した7月の生産者価格指数（卸売物価指数）は、前月比＋0.1％と２ヶ月連続増となった。 変動の大きい食品とエネルギーを除いた指数では、前月比＋0.2％と6月の▲0.1％から0.3ポイントの上昇となっている。 ▲TOPへ

8月14日

国内産業統計 マンション市況　〜首都圏7月契約率80.7％ 不動産経済研究所がまとめた首都圏の7月マンション市況は、新規発売戸数6,679戸、前年同月比▲14.3％と抑制したこともあり、契約率が80.7％と高水準で月末在庫も前年比▲10.7％、ただ前月比契約率は▲3.5ポイント。 工作機械受注　〜6月は内外ともに好調 工作機械工業会が発表した今年6月の受注高確報だが、678億円、前年同月比＋21.5％と9ヶ月連続増と好調を持続している。 国内は、自動車業界向けが＋0.5％とやや失速懸念だが、一般機械が＋32.0％と好調なことから機械製造業向けが＋17.0％と高水準な伸び率を維持。輸出も＋19.9％と国内外とも快調な動きとなっている。 工作機械大手受注　〜7月受注は高伸 各社が発表した今年7月の受注高だが、大手8社計では＋27.2％と6月の＋18.2％よりプラス幅拡大。国内は＋13.2％、輸出は＋46.1％だった。 個別では、オークマが＋31.4％、東芝機械＋73.2％、森精機製作所＋59.6％とプラス幅拡大となった他、ツガミはプラス転換となった。 産業機械受注　〜6月受注は快伸 （社）日本産業機械工業会が発表した03年6月の受注高は、6,185億円、前年同月比2.5倍と大きく拡大した。 国内外別では国内向け＋42.8％と好調だったが、海外向けが5.5倍と快伸したことが貢献したようだ。 ▲TOPへ

米国統計 米国マクロ統計 小売売上高----7月前月比＋1.4％と好調 米商務省が発表した7月の小売売上高は、季節調整済3,171億ドル、前月比＋1.4％と3ヶ月連続増となった。 自動車・部品関連を除いた統計でも同、2,390億ドル、同＋0.8％と3ヶ月連続増。特に小売が同＋1.4％、エレクトロニクス機器が同＋1.2％と全体を牽引しているかたちだ。

8月13日

国内マクロ統計 ＧＤＰ-----四半期で6期連続増 内閣府が発表した4-6月期のＧＤＰ速報値は、季節調整済前期比年率＋2.3％と6期連続増となった。中身をみると個人消費が同＋1.2％と7期連続増、設備投資も同＋5.4％と5期連続増となっている。 ▲TOPへ

8月10日

国内マクロ統計 全国世帯消費支出-----支出増で明るさ 総務省が発表した6月の全世帯の消費支出は、29万3千円、前年同月比実質＋1.6％と9ヶ月ぶりの好転。季節調整済前月比では＋5.0％もの高い伸長率を示している。 景気動向指数----先行指数は80.0と高水準 内閣府が発表した6月の景気動向指数だが、先行指数は80.0と4ヶ月連続で判断の分かれ目とされる50ポイントを上回った。一致指数は、66.7ポイントと2ヶ月連続でに50ポイントを上回った。 国内産業界統計 機械受注　〜6月前月比は2ヶ月連続増 内閣府経済社会総合研究所は6月機械受注統計を発表した。民間設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需の受注額は、季節調整済前月比＋2.4％と2ヶ月連続でプラス成長。前年同月比では＋12.1％と高い伸びを示している。機械受注は緩やかに増加しているようだ。 情報産業売上高　〜6月前年比は持ち直し 経済産業省調べの6月の売上高は、前年同月比＋4.8％とプラス転換した。 主力の受注ソフトウェアは製造業、金融業向け増加で＋3.8％と10ヶ月ぶりの増加、システムインテグレーションは＋6.5％。また、システム等管理運営受託は製造・金融業向け増加から+14.8％の増加となった。 携帯電話新規加入　〜7月はドコモがトップ （社）電気通信事業者協会が発表した2003年7月末現在の携帯電話加入者数は、7,795万5,800台。月間純増数は58万1,900台、前年同月比＋10.1％とプラス転換した。 キャリア別の新規加入者月間シェアはドコモが53.5％とトップとなり、auが36.2％、Ｊフォンは12.9％と01年4月以来の10％台と低迷した。 第3世代携帯電話に限ると、6月の純増数は、ＮＴＴドコモが12万3,900台、Ｊフォンは1万400台。他方、ＫＤＤＩのauは58万4,200台と昨年9月以降50万台増が続いている。 広告産業売上高　〜7月も低迷続く 経済産業省が発表した7月の広告業売上高は、4,505億円、前年同月比▲2.8％と3ヶ月連続の水面下。これは、4媒体向けが▲6.9％と3ヶ月連続でマイナス成長となったことが大きく影響している。 ▲TOPへ

米国マクロ統計 製造業受注----6月前月比＋1.7％と好調 米国商務省が発表した6月の製造業受注は、季節調整済前月比＋1.7％と2ヶ月連続増となった。 防衛を除いても同＋1.5％と2ヶ月連続層、輸送用機器を除いても同＋1.2％と2ヶ月連続増。産業別では、コンピュータ機器（ソフト含む）が同＋3.4％と高い伸びを示し、機械も＋4.0％と好調だった。 卸売在庫比率----6月は5月と同水準 米国商務省が発表した6月の卸売在庫月数は、1.22ヶ月と5月と同水準。耐久財、非耐久財とも同月数。コンピュータ機器（ソフト含む）は0.83ヶ月と5月と同水準で他産業も押しなべて変化は少なかったが、自動車関連は1.41ヶ月と01年2月以来の高い水準にあることが気懸りな点だ。 非製造業ISM指数----7月の景況指数は上向き ＩＳＭ指数------米供給管理協会が発表したISM指数の7月非製造業景況指数は65.1と、拡大縮小の分岐点である50を4ヶ月連続で上回り、6月の60.6を大幅に上回る指数だった。 雇用指数は50.7と6月比0.4ポイントの増加だったが、新規受注は66.9と6月比＋9.4ポイントと大幅に上昇した。 ユーロ15マクロ統計 失業率----6月8.1％とやや悪化 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した6月のＥＵ加盟15ヶ国失業率は8.1％、5月8.0％からやや悪化。 男女別では、女性9.0％と5月と変化ないものの、男性7.4％と5月7.3％から悪化した。 小売売上高----5月前月比▲0.7％ 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した5月のＥＵ加盟15ヶ国小売売上高は、前月比▲0.7％、前年同月比では0.4％と4月の＋2.1％からプラス幅が縮小した。 5月前月比の中身は、食品▲1.4％。非食品は▲0.1％だが、特に被服類が▲1.0％と悪化している。 生産者物価指数----6月前月比▲0.1％ 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した6月のＥＵ加盟15ヶ国生産者物価指数は、季節調整済前月比▲0.1％と３ヶ月連続のマイナス成長。 特にエネルギーが▲0.1％、中間材▲0.3％小売売上高は、前月比▲0.1％と３ヶ月連続のマイナスだが、エネルギー関連が▲0.1％、中間財▲0.3％と低下したことが大きく影響したようだ。 ▲TOPへ

8月2日

国内産業界統計 建設機械出荷額　〜6月前年比も好調続く (社）建設機械工業会がまとめた今年6月の建設機械出荷額は、＋15.5％と9ヶ月連続増と好調を維持している。国内外別では、国内＋2.3％と3ヶ月連続増、輸出も＋29.1％15ヶ月連続増だった。 構成比トップの油圧ショベルが国内外とも伸長（国内＋8.1％、輸出＋44.9％）したほか、ミニショベルも輸出が＋70.6％と高伸したこともあり、＋41.9％とプラス幅を拡大させている。 住宅着工戸数　〜6月前年比は＋13.4％ 国土交通省がまとめた6月の住宅着工戸数は、11万5,081戸、前年同月比＋20.9％とプラス転換となった。最大構成比の貸家が＋13.8％となったほか、持家も＋20.9％、分譲住宅も＋3.8％となったため。 地域別着工戸数では、中部圏が＋19.7％と他地域に比べ伸長率が高くなっている。 着工床面積では、10,518千�u、前年比＋12.4％と13ヶ月ぶりの増加している。 建設大手50社受注　〜6月前年比＋13.7％ 国土交通省が発表した6月の建設大手50社受注は、8,881億円、前年同月比＋13.7％と再び増加した。 国内は、官公庁向け＋26.6％、民間＋18.5％といずれも増加。民間工事は3ヶ月連続の増加となっている。 地質調査など建設関連業等の動態統計を更新 ▲TOPへ

米国マクロ統計 完全失業率----7月はやや改善 米労働省が発表した7月の軍人を除く季節調整済失業率は6.2％と6月の6.4％から0.2ポイント改善。男性の失業率改善が寄与したようだ。 非農業部門雇用者数----7月はやや改善 米労働省が発表した7月の雇用統計では、非農業部門の軍人を除く季節調整済雇用者数は、前月比▲4万4千人と6ヶ月連続の減少となっている。 同時に発表された改定値では、6月が▲7万2千人と、速報の▲3万人から大幅下方修正、5月も▲7万人からさらに▲7万6千人に下方修正された。 失業率が改善したとは言え、雇用者数の減少傾向は雇用環境が依然厳しいことを示している。 ＩＳＭ指数----7月は50上回る 米供給管理協会が発表したISM指数の製造業ＰＭＩ指数は7月51.8と前月比2.0ポイント上昇、拡大縮小の分岐点である50を今年2月以来上回った。 新規受注指数は56.6と6月比4.4ポイントもの改善を示したが、雇用指数は46.1と前月より0.1ポイント悪化している。 米国個人消費支出---6月も伸長 米国商務省が発表した6月の個人消費支出は、実質年率（96年価格）6兆7,399億ドル、季節調整済み前月比＋0.1％となり、4ヶ月連続増となった。 6月の内訳だが、自動車などの耐久財は前月比＋0.8％と好調、食品などの非耐久財も＋0.1％となったが、サービスは▲0.1％と今年2月以来の水面下となった。 米国個人収入---6月も伸長 米商務賞が発表した6月の個人可処分所得は、実質年率（96年価格）7兆1,770億ドル、前月比＋0.1％と3ヶ月連続のプラスとなっている。6月の貯蓄率は3.3％と5月と同水準。 米国ＧＤＰ---今年4-6月期上昇 米国商務省が発表した今年4-6月ＧＤＰは、季節調整済前期比年率＋2.4％。個人消費は＋3.3％と拡大傾向を示したほか、民間住宅投資も＋6.0％と好調を維持している。 ▲TOPへ

7月31日

国内マクロ統計 鉱工業生産------6月は前年比▲1.2％とマイナス転換 経済産業省が発表した6月の鉱工業生産指数季節調整済みは、93.5と前月比▲1.2％。 普通乗用車の新型生産が一段落したことや、鉄道車両、パソコンの生産低下が影響した。 製造工業予測調査では、7月は、紙・パルプ工業や金属製品鉱業の貢献により、前月比＋0.7％、8月は、電子部品や輸送機械工業の貢献で同＋2.7％を予測している。 ▲TOPへ

国内産業界統計 普通鋼鋼材在庫------やや増勢 (社)日本鉄鋼連盟が発表した6月末のメーカーと問屋を合計した普通鋼鋼材在庫は、686.8万トン、前年同月比＋0.9％と2ヶ月連続増。 亜鉛メッキ鋼板は前年比▲1.5％、Ｈ型鋼も▲0.8％だったものの、小型棒鋼＋4.7％、鋼板＋15.1％と増加したことが影響したようだ。 ▲TOPへ

7月30日

国内マクロ統計 完全失業率------6月5.3％と前月比低下 総務省が発表した6月の季節調整値完全失業率は、5.3％と5月比0.1ポイントの低下だった。男女別では、男性同5.7％と前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性同4.8％と前月に比べ0.3ポイントの低下だった。 完全失業者数-----6月は前年比減少 総務省が発表した6月の完全失業者数は361万人と前年比7万人減少・。定年等が4万人増加したものの、新たに収入が必要なためなどの理由で8万人増加したことが要因。 全国勤労者世帯消費支出------支出増で明るさ 総務省が発表した6月の全国勤労者世帯の消費支出は、31万2千円、前年同月比実質＋0.4％と9ヶ月ぶりの好転。株高に伴う消費マインドの回復とも読み取れよう。 有効求人倍率------5月はやや改善 厚生労働省が発表した6月の季節調整値有効求人倍率は0.61倍と5月比横ばいだった。 ▲TOPへ

国内産業界統計 国内自動車販売台数------トラックが絶好調続く 日本自動車工業会が発表した6月の国内自動車販売台数は、トラックが排ガス規制もあり、普通トラック＋59.3％、小型トラック＋7.3％、全体で＋7.1％と好調。 特に、小型トラックは01年4月以来のプラス転換となり、需要回復が鮮明となっている。 国内自動車生産台数------軽4輪乗用車が回復傾向 日本自動車工業会が発表した6月の国内自動車生産台数は、全車種合計で前年比＋3.9％、うち乗用車＋2.6％、トラック＋11.6％、バス▲18.6％だった。 乗用車では軽4輪が＋5.9％と昨年9月以来のプラス転換となった。 自動車輸出台数------普通乗用車がプラス転換 日本自動車工業会が発表した6月の自動車輸出台数は、全車種合計で前年比▲0.1％、うち乗用車が＋2.5％だが、これは普通乗用車が＋9.1％とプラス転換している効果が大きい。 大型小売店販売------前年比▲0.8％と低迷続く 経済産業省が発表した6月の大型小売店販売は、前年比▲0.8％と4ヶ月連続の水面下。飲食料品が＋1.5％と11ヶ月連続増となったものの、衣料品▲1.6％。、電気機械器具▲27.3％と厳しかったため。 ＣＶＳ販売------タバコ増税前の駆け込み需要が顕著 経済産業省が発表した6月のコンビニエンス販売高は、前年比+4.0％と５月の＋1.1％からプラス幅を拡大させた。これは、非食品が＋20.7％と大幅伸長したためで、タバコ増税前の駆け込み需要があったためと思われる。 ▲TOPへ

7月29日

国内産業界統計 家電品販売統計------パソコン販売にも曙光か？ 日本電気大型店協会がまとめた今年6月の全国家電品販売総額は、1,876億円、前年比▲3.5％と、10ヶ月連続のマイナス成長だった。 構成比トップのパソコン本体は単価ダウンやネット販売に押されているものの、▲7.4％のマイナス幅は01年3月以来までの水準まで回復している。ＡＤＳＬの普及や家庭での２台目、３台目需要の顕在化が具現化してきたものと思われる。 伸長率トップのＤＶＤは＋37.6％と44ヶ月連続で前年比プラスを維持、ＶＴＲ代替としての位置づけを確保しているようだ。 ▲TOPへ

7月26日

国内マクロ統計 東京都区部消費者物価指数-----デフレ傾向続く 総務省が発表した7月中旬の東京都区部消費者物価指数は97.3となり、前月比では0.4ポイントの低下、3年11ヶ月連続で前年同月の水準を下回っている。 この価格下落は食料（さくらんぼやすいか）、被服（夏物背広）の価格下落の要因が大きい。 生鮮食品を除く総合指数は97.4となり、前月比は0.1ポイントの低下、3年10ヶ月連続で前年同月の水準を下回っている。 全国消費者物価指数------デフレ傾向続く 総務省が発表した6月の全国消費者物価指数は98.2となり、前月比では0.3ポイントの下落となったが、キャベツやトマトなどの生鮮野菜価格の下落が要因。 前年同月では0.4ポイントの下落となり、3年10ヶ月連続で前年同月の水準を下回っているが、パソコンなどの教育娯楽、生鮮魚介の食料、耐久財の家具・家事用品などの価格下落要因が大きい。 生鮮食品を除く6月の総合指数は、98.1となり、前月比＋0.1ポイントの下落、前年同月比では0.4ポイントの下落となった。 賃金指数------全産業5月プラス転換 厚生労働省が発表した5月の賃金指数は、全産業79.4、前年同月比では+0.6％と01年4月の+.4％以来のプラス転換となった。 製造業では80.8と5ヶ月連続のプラス。 常用雇用指数------厳しい状況続いている 厚生労働省が発表した5月の常用雇用指数は、全産業98.9、前年同月比▲0.6％、00年12月以来水面下が続いている。 製造業は92.0、同▲2.3％だが、02年6月の▲4.9％からみるとマイナス幅は縮小傾向にある。 所定外労働時間------残業時間増勢 厚生労働省が発表した5月の所定外労働時間は、全産業97.0、前年同月比+5.5％と11ヶ月連続増、製造業99.3、同+10.3％と13ヶ月連続増。。 国内産業界統計 主要石油化学製品生産統計------稼働率低下 エチレンの生産は、前年比▲2.7％、前月比▲5.9％となり、稼働プラントの稼動率試算は、前年同月100.2％、前月94.9％、当月95.4％。 汎用４大樹脂統計------輸出大幅増 石油化学工業会が発表した6月の汎用４大樹脂統計によると、前年比マイナスの樹脂は定修等の影響が色濃かった。 ゴミ袋などのフイルムが全体の半分を占め、その他電線被覆用などに使われる低密度ポリエチレンの生産は、前年比▲6％。 レジ袋などに使われる高密度ポリエチレンの生産も、前年比▲24％。 フィルム、自動車部品、家電部品などの用途があり、合成樹脂で最大の市場を持つポリプロピレンの生産は前年比＋24％と大幅増となったが、輸出が＋90％と大幅増となったため。 家電製品や一般機械に使用されるが、やや産業用の比重が高いポリスチレンの生産は、前年比▲7％だった。 ▲TOPへ

米国マクロ統計 耐久財受注------前月比は+2.1％と好調 米国商務省が発表した6月の半導体を除く季節調整済耐久財受注は、1,724億95百万ドル、前月比+2.1％と2ヶ月連続増となり好調だった。 従前予想よりプラス幅が広がり、景気回復を印象づけている。 民間設備投資の先行指標として重視される非国防の資本財受注は、570億21百万ドル、同+2.0％と2ヶ月連続増となっている。 産業別では、自動車・同部品が同＋2.2％とプラス転換、コンピュータ・電子機器が、同＋1.1％と4ヶ月連続増だった。 米国産業統計 住宅販売------前月比は+2.1％と好調 米商務省が発表した６月の住宅販売戸数年率換算は116万戸、前月比＋4.7％と２ヶ月連続増となった。 地域別では、北東部が同＋32.3％、中西部が＋9.8％となっている

7月25日

百貨店売上高　〜　6月前年比は▲2.1％と15ヶ月連続のマイナス　〜 日本百貨店協会が発表した6月の全国百貨店販売額は、6,500億円、店舗調整後前年同月比▲2.1％と15ヶ月連続水面下。婦人服はマイナス幅が縮小したものの、紳士服や子供服はマイナス幅拡大。食料品は5月▲7.1％から6月▲1.2％まで回復したきた。 百貨店協会では、「前月より水準を戻したが、１５ヶ月連続の前年割れとなった。この背景には、全般に天候不順の影響から季節衣料中心に伸び悩みがみられたこと、加えて、法人需要の減退が引き続きみられたことがある。」と、分析している。 地区別では百貨店協会によると、「６大都市は、京都、横浜がいずれも４ヶ月ぶりにプラスとなるなど水準を戻す動きとなったが、マイナス1.3％と１５ヶ月連続の前年割れとなった。６大都市以外の地区は、前月同様に全地区が前年割れと低迷し、マイナス3.2％となった。」と、解説している。 スーパーストア　〜　6月食料品苦戦　〜 日本チェーンストア協会が発表した6月の全国スーパー販売額は、1兆1,845億円、店舗調整後前年比は▲2.9％と12ヶ月連続のマイナス成長。全体の5割超を占める食料品が、5月に昨年の7月以来▲1.3％と水面下突入し、6月も▲1.1％と厳しい状態が続いているが、野菜の値上がり見込みから、今後やや改善も期待できよう。 ▲TOPへ

7月23日

日本の粗鋼生産　〜　前年比プラス幅は縮小傾向　〜 （社)日本鉄鋼連盟が発表した2003年6月の粗鋼生産は931.9万トン、前年同月比では＋1.9％と15ヶ月連続増、昨年11月の同+14.6％を境におおよそプラス幅が縮小傾向にあるが、数量自体は高水準が続いている。電炉鋼が前年比▲2.6％と昨年４月以来のマイナスとなったため。品種別では亜鉛メッキ鋼板が＋2.7％と勢いがトーンダウンしているうえ、小型棒鋼も8ヶ月連続のマイナス成長が続いている。 鋼材受注　〜　5月前年比は2ヶ月連続水面下　〜 （社)日本鉄鋼連盟が発表した5月の普通鋼鋼材受注は、605.9万トンと前年同月比▲4.0％、2ヶ月連続の水面下となった。輸出が▲9.7％と二桁近い落ち込みに加え、国内向けも▲1.5％となったため。船舶向けや建設業界向けが7割りを占めると思われる販売業者向けの落ち込みが影響したようだ。 世界粗鋼生産　〜　6月の粗鋼生産高は、前年比＋5.9％と堅調続く　（2003年5月と2002年6月改定値有り）　〜 国際鉄鋼協会が発表した2003年6月の世界65カ国・地域の粗鋼生産量は7,858.9万トン、前年同月比＋5.69％と18ヶ月連続プラスで推移した。 地域別では、世界トップの中国が同＋23.5％と成長を加速させており、2番手の日本は＋1.9％、ただ米国は▲2.6％と２ヶ月連続のマイナス成長、韓国も▲1.5％と02年2月以来の低迷となっており、好調な国と活力が乏しくなってきた国と、対称的な生産月となった。 ▲TOPへ

7月18日

米国住宅建築許可件数　〜　6月＋4.1％　〜 米商務省が発表した6月の住宅建築許可件数は、季節調整済み年率換算181万7千戸、前年同月比＋4.1％と高い伸びが続いている。前月比では＋0.8％。同時に発表された5月修正値は、180万3千戸、前年比＋4.8％と速報値＋3.9％より上方修正された。 米国住宅着工戸数　〜　6月＋3.7％　〜 米商務省が発表した6月の住宅着工戸数は、季節調整済み年率換算180万3千戸、前月比＋3.7％と今年１月以来(182万8千戸)の高水準になり、拡大が続いている。地域別では、中西部が同▲0.8％の35万8千戸、最大市場の南部は同＋2.3％の80万3千戸、西部は同＋8.0％の48万6千戸、北東部は同＋9.9％の15万6千戸。政治の中心地である北東部、ＩＴ産業の多い西部で伸び率が高いことが伺える。 ユーロ圏統計を更新 鉱工業生産------5月前年比は▲1.1％ 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した5月のＥＵ加盟15ヶ国鉱工業生産は季節調整済前月比▲1.1％と今年最大のマイナス幅となった。主要国であるドイツが▲0.5％、フランス▲1.4％と低迷したことが影響したようだ。 米国マクロ統計を更新 鉱工業生産-----6月前月比は＋0.1％ 米国連邦準備制度理事会が発表した6月の米鉱工業生産総合指数季節調整済みは109.7、前月比＋0.1％と5月の同＋0.1％に続きプラスを維持している。 設備稼働率-----6月は74.3％ 米国連邦準備制度理事会が発表した6月の設備稼働率は、74.3％と5月比横ばいだった ▲TOPへ

7月17日

米国マクロ統計を更新 消費者物価指数-----6月は前月比＋0.2％ 米国労働省が発表した6月の消費者物価指数は、季節調整済み前月比＋0.2％。食品とエネルギーを除いたコア指数では、同前月比＋0.0％と落ち着いている。 企業売上高・在庫・在庫比率-----5月の在庫高は前月比▲0.2％ 米商務省が発表した5月の企業売上高は期説調整済前月比▲0.02％。製造業が同＋0.4％となったものの、小売業などが奮わなかったため。在庫高は同▲0.2％と改善。製造業を始め全体的に改善している。在庫比率は、季節調整済み1.40ヶ月と修正値の前月と比較して横ばい。 ユーロ圏統計を更新 消費者物価------6月前年比は＋1.8％ 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した5月のＥＵ加盟15ヶ国の消費者物価は前年比＋1.8％。各国別ではドイツが同＋0.9％、フランス同＋2.0％、英国＋1.1％。 ▲TOPへ

7月16日

国内マクロ統計を更新 景気動向指数-----5月の一致指数は65.0ポイントに改善 内閣府が発表した5月の景気動向指数改定値だが、先行指数は44.4ポイントから50.0ポイントに改善し、判断の分かれ目とされる50ポイントに届いたかたち。 一致指数も、61.1ポイントから65.0ポイントに改善。遅行指数は、20.0ポイントから16.7ポイントまで更に低下した。 工作機械受注　〜　6月受注前年比は＋26.2％　〜 工作機械工業会が発表した今年6月の受注高速報だが、676億円、前年同月比＋21.2％と9ヶ月連続増と好調を持続している。国内は、＋22.5％と依然2割超のプラス幅が続いているが、輸出は＋19.9％とややベクトルが下向きとなっている。 マンション市況　〜　首都圏の6月契約率は84.2％と高い　〜 不動産経済研究所がまとめた首都圏の6月マンション市況は、新規発売戸数6,894戸、前年同月比▲15.7％と抑制したこともあり、契約率が84.2％と15ヶ月ぶりに80％を超える高いものとなった。月末在庫は8,996戸、同6.2％と20ヶ月ぶりに前年比を割り込んでいる。 海外マクロ統計を更新 小売売上高-----6月は前月比＋0.5％と堅調 米商務省が発表した6月の小売売上高は、季節調整済3,104億ドル、前月比＋0.5％、自動車・部品関連を除いた統計では同、、359億ドル、同＋0.7％と堅調な動きとなっている。5月修正値は、同＋0.1％から同0.0％、自動車・部品関連を除いた統計は修正値とも同＋0.1％だった。 なお、過去の数字の全面改訂が行われていることに注意したい。 ▲TOPへ

7月12日

国内マクロ統計を更新 鉱工業生産-----生産確報値は上方修正 経済産業省が発表した5月の鉱工業生産指数確報値は、季節調整済速報値前月比＋2.5％から＋2.6％へ0.1ポイント上方修正された。同様に出荷指数も＋1.6％から＋1.8％に0.2ポイント上方修正された。稼働率 稼働率は季節調整済前月比＋2.3％と速報値より0.2ポイント低下、原指数の前年同月比は＋2.4％とプラス幅の縮小傾向が見られている。 海外マクロ統計を更新 生産者価格指数（卸売物価）-----5月コア部分は前月比▲0.1％ 米労働省が発表した5月の生産価格指数は、季節調整済142.6、前月比＋0.5％、これは価格変動の大きい食品とエネルギーを除いた指数では、同150.0、前月比▲0.1％と下落したものの、エネルギーが101.2、同＋3.4％と大きく上伸したため。 同時に発表された4月前月比は▲0.3％と速報値を変わらなかった。 産業機械受注　〜　5月受注前年比は国内外とも高伸　〜 （社）日本産業機械工業会が発表した2003年5月の受注高は、3,548億円、前年同月比＋38.3％と高伸した。国内外別では国内向け＋26.1％となったが海外向けも＋60.0％と好調だった。 特に化学機械が1,706億円、前年同月比3.3倍と変化したことが貢献した。 工作機械受注　〜　5月受注前年比は＋26.2％　〜 工作機械工業会が発表した今年5月の受注高だが、691億円、前年同月比＋26.2％と8ヶ月連続増と好調を持続している。国内は、一般機械向けや自動車業界向けが好調なことから機械製造業向けが＋22.3％と高水準な伸び率を維持していることから、＋24.9％、輸出も＋27.9％と国内外とも快調な動きとなっている。 工作機械大手受注　〜　6月受注前年比は9ヶ月連続増　〜 各社が発表した今年6月の受注高だが、大手8社計では＋18.2％。国内は＋16.3％、輸出は＋20.4％だった。個別では、5月に引き続き、ツガミが輸出落ち込みにより、▲8.5％と厳しい数字となった。 ▲TOPへ

7月10日

機械受注　〜　5月前年比は5ヶ月連続水面下　〜 内閣府が発表した機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、４月は前月比＋1.8％、5月は同＋7.0％の2兆１，２４５億円となった。 需要者別にみると、民需は前月比＋4.7％の9,895億円、官公需は同＋14.4％の3,024億円、外需は同＋11.4％の7,329億円、代理店は同▲9.9％の946億円となった。 民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需の動向を見ると、４月は前月比▲１．８％の後、5月は同＋6.5％の9,320億円。このうち、製造業は＋15.9％の3,897億円、非製造業（除く船舶・電力）は同＋0.4％の5,469億円となった。 情報産業売上高　〜　5月前年比は5ヶ月連続水面下　〜 経済産業省調べの5月の売上高は、前年同月比▲１１．２％と５ヶ月連続の減少となった。 内訳では、主力の受注ソフトウェアが前年の通信業向けなどの大口案件の反動に加えて金融業向けの減少により同▲20.4％と大幅に減少、ソフトウェアプロダクトは内訳のゲ−ムソフトが同▲15.5％となったことから同▲5.3％、計算事務等情報処理は同▲3.6％の減少だった。。 一方、システム等管理運営受託は製造業、金融業向けを中心に＋8.5％の増加だった。 ▲TOPへ

7月9日

コンビニエンス販売高　〜　5月前年比は＋1.1％　〜 経済産業省がまとめた5月のコンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高合計は、5,879億円、前年同月比＋1.1％となったが、店舗数は＋2.4％と増加していることから、勢いはない。確かに既存店では▲3.0％とここ３ヶ月は▲３％台となっている。 これを商品別にみると、ファーストフード及び日配食品が2,131億円、＋3.0％、加工食品が2,011億円、＋0.2％、 非食品が1,491億円、＋1.8％となったため、商品販売額は5,632億円、＋1.7％の増加となった。また、サービス売上高は247億円、▲10.5％の減少となった。 ▲TOPへ

7月8日

携帯電話新規加入　〜　依然ドコモ苦戦続く　〜 （社）電気通信事業者協会が発表した2003年6月末現在の携帯電話加入者数は、7,721万3,900台。月間純増数は48万8,800台、前年同月比▲5.8％と2ヶ月連続の水面下だが、5月41万500台より増加している。 キャリア別の新規加入者月間シェアは依然ドコモの苦戦が続いている。ＮＴＴドコモは6月の新規シェアは34.98％と５月の３割割れから浮上したものの、トップを続けるauの39.59％に後塵を拝したかたちとなり、満を持して発売した505i シリーズの人気も及ばなかったようだ。Ｊフォンは28.50％と3割を割り、3位転落となった。 第3世代携帯電話に限ると、6月の純増数は、ＮＴＴドコモが5万6,600台、Ｊフォンは11,700台。他方、ＫＤＤＩのauは53万7,600台と昨年9月以降50万台増が続き、今年度上期末である9月末には１,０００万台突破の勢いだ。 ▲TOPへ

7月5日

国内マクロ統計を更新 景気動向指数-----一致指数が2ヶ月ぶりに50％を上回る 内閣府が発表した5月の景気動向指数だが、先行指数は44.4％と3ヶ月連続で判断の分かれ目とされる50％を下回った。 一致指数は、61.1％2ヶ月ぶりに50％を上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、所定外労働時間指数（製造業）、中小企業売上高（製造業）が３ヶ月前に比べ改善したことなどが背景だ。 遅行指数は、20.0％と50％割れとなった。 全国世帯消費支出------実質3ヶ月ぶり減少 総務省が発表した5月の全国全世帯消費支出は、28.9万円と前年同月比▲1.1％。実質では同▲0.8％と7ヶ月連続の水面下となった。季節調整値の前月比では、実質▲1.6％と3ヶ月ぶりの減少となった。 建設関連業等の動態調査を更新 測量業・建設コンサルタント・地質調査業を更新 広告業　〜　4月前年比▲2.0と水面下へ　〜 経済産業省が発表した4月の広告業売上高は、4,153億円、前年同月比▲2.0％と5ヶ月ぶりにマイナス成長となった。これは、ＴＶ媒体向けが▲0.8％と6ヶ月ぶりに水面下となったことなどが影響した。 ▲TOPへ

7月4日

米国マクロ統計を更新 非農業部門雇用者数-----米労働省が発表した6月の雇用統計では、非農業部門の軍人を除く雇用者数季節調整済は、前月比▲3.0万人。5月は従前▲1.7万人から▲7.0万人へと大幅に下方修正された。 失業率-----米労働省が発表した6月の失業率は、6.4％と前月から0.3ポイントと悪化した。昨年9月の5.6％から上昇基調にあるようだ。 ＩＳＭ指数------米供給管理協会が発表したISM指数の6月非製造業景況指数は60.6と、拡大縮小の分岐点である50を3ヶ月連続で上回った。新規受注も雇用も50を上回るなど内容にある数字だった。 ユーロ圏統計を更新 小売売上高------欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した5月のＥＵ加盟15ヶ国の小売売上高指数は、季節調整済み前月比＋1.5％と4月改定値▲0.8から回復に転じた。 ▲TOPへ

7月3日

ユーロ圏マクロ統計を更新 生産者物価指数------欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した5月のＥＵ15ヶ国の建設を除く生産者物価指数は、季節調整済み前月比で▲0.3％、建設とエネルギーを除く前月比は±0.0％と横ばいだった。 ▲TOPへ

7月2日

米国マクロ統計を更新 ＩＳＭ指数------米供給管理協会が発表したISM指数の製造業ＰＭＩ指数は6月49.8と前月比0.4ポイント上昇したが、拡大縮小の分岐点である50を4ヶ月連続で下回った。新規受注指数は52.2と2月以来の50以上、雇用指数は46.2と50を下回ったが、5月比3.2ポイント改善した。 ユーロ圏マクロ統計を更新 失業率------欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した5月のＥＵ15ヶ国失業率は季節調整済みで8.1％、同時に発表された4月の改定値は8.1％から8.0％に修正されたが、4月比で0.1ポイントの上昇となった。 ▲TOPへ

7月1日

住宅着工戸数　〜　5月前年比は再び水面下　〜 国土交通省がまとめた5月の住宅着工戸数は、9万7,970戸、前年同月比▲7.7％と再び水面下となった。これは最大構成比の貸家が5ヶ月ぶりに▲8.2％とマイナス成長となったほか、持家も▲3.2％と12ヶ月連続の減少となり、分譲住宅も▲12.0％となったため。 建設大手50社受注　〜　5月前年比▲4.2％と再び低迷　〜 国土交通省が発表した5月の建設大手50社受注は、7,330億円、前年同月比▲4.2％。国内の官公庁向けが▲42.6％と近年にない減速となり、民間が＋17.7％となっても補いきれなかった。 ▲TOPへ