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国内マクロ 海外マクロ 国内産業 海外産業 国内商品市況 海外商品市況 鉱工業生産

1月29日

鉱工業生産（速報）　〜　12月の生産は▲14.9％、在庫は2ヶ月連続で減少　〜 経済産業省が発表した12月の鉱工業生産（速報）は生産▲14.9％、出荷▲14％、在庫▲1.6％。詳細は分析中、後日鉱工業生産レポートを作成いたします。

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1月19日

世界粗鋼生産　〜　12月前年比は▲3.0％（2001年11月、2000年12月改定値有り）　〜 国際鉄鋼協会が発表した12月の世界64カ国・地域の粗鋼生産量は6,610万2千トン、前年同月比▲3.0％と3ヶ月連続マイナスとなった。世界トップの中国では前年比＋13.8％と二桁増が6ヶ月連続となっているものの、二番手の日本が▲9.0％、三番手の米国も▲16.1％と15ヶ月連続水面下、ＥＵ全体も▲9.0％となっている。 マンション市況　〜　12月末の首都圏在庫戸数は高水準　〜 不動産経済研究所がまとめた12月のマンション市場動向だが、首都圏は月間契約率が83.8％と2001年6月以来の8割のせとなった。新規発売戸数は9,237戸と前年比▲2.7％と比較的多い供給だったため、今月末在庫戸数は9,571戸と99年1月以来の高水準な在庫となっている。近畿圏での契約率は73.4％と11月（73.5％）並みだった。 Ｈ型鋼在庫　〜　12月末在庫は前月比0.5％減少　〜 新日本製鉄系の流通問屋で組織される「ときわ会」が発表した12月末のH型鋼在庫は、26万8,000トンと10ヶ月連続の減少となった。高炉メーカーが市況建て直しのために生産調整を続けている効果が在庫圧縮につながっている。 半導体製造装置受注　〜　11月前年比はさらに落ち込む　〜 社団法人 日本半導体製造装置協会が発表した半導体製造装置受注だが、国産装置（内需＋輸出）受注は244億円、前年同月比▲85.6％、2001年１月に前年比マイナス転換してから、最大のマイナス幅となった。国内需要装置（内需＋輸入）も131億円、前年比▲84.7％となり、同様に2001年2月からマイナス転換後、最大だった。

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1月18日

米国住宅着工戸数　〜　12月は原数値ベースで+3.6％、9ヶ月連続の増加　〜 米国商務省が発表した12月の米国住宅着工戸数は季節調整済みベースの年率換算値で157.0万戸(前月比▲3.4％、前年比+2.5％)。原数値ベースでは10.4万戸(前年比+3.6％)と9ヶ月連続の増加。以下原数値ベースで説明する。１２月は１戸建てが+8％と9ヶ月連続の増加、集合住宅は減少した。地域別ではMidWestが+46％と3ヵ月連続の増加、Souｔｈ、West地区はほぼ前年並み。住宅着工戸数の回復はMidWestの1戸建てがドライバーになっている。 鉄スクラップ・メーカー買値　〜　東京地区で上昇、1トン当たり9000円が目前に　〜 日本経済新聞社ベースの鉄スクラップ・メーカー買値は東京地区が上昇。先月の１トン当たり8200〜8400円から8700〜8900円に上昇した。大阪地区は9000〜9500円と先週比変わらずであった。

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1月17日

２輪車国内販売台数　〜　12月は+4.4％と3ヵ月連続の増加。排気量250cc以上が前年比+125％と高伸　〜 日本自動車工業会が発表した12月の２輪車国内販売台数は5.1万台(+4.4％)と3ヵ月連続の増加。排気量50〜125ccクラスで増加したうえ、排気量250cc超では2943台(+125％)と高成長。 2001年の総販売台数は75.0万台(▲3.7％)と3年連続の悪化となったが、126〜250ccクラスでは+8％と２年連続の増加、250cc以上では当サイトがデータを保有し、かつ前年との対比が可能な1994年から2000年までは前年割れが続いていたが、2001年は+4.4％と増加に転じた。 欧州自動車販売台数(速報)　〜　12月は+0.7％。プジョーグループなど欧州勢が好調。日本車は全て前年割れ　〜 ＡＣＥＡが発表した12月の自動車販売台数は88.6万台(+0.7％)と4ヶ月連続の増加。2001年累計は1483.3万台(+0.6％)と前年を上回った。販売が好調なメーカーはＰＳＡ（プジョー）グループ+12％やＢＭＷ+20％など欧州勢が大きく貢献した。一方、日本ブランドはトヨタ自動車を始め全てのメーカーが前年割れ、苦戦が続いている。2001年累計で前年を上回った日本メーカーはトヨタ自動車+1％、スズキ+4％の２メーカーだけだった。 米国鉱工業生産(速報)　〜　12月生産は前年比▲5.8％と低迷、ビジネス・イクイップメント、耐久消費財が低迷　〜 米ＦＲＢが発表した12月の鉱工業生産指数(速報)は136.7と前年同月比▲5.8％、前月比▲0.1％と前年比では8ヶ月連続の悪化、前月比では15ヶ月連続の悪化となった。 生産指数を市場別に見ると、ビジネス・イクイップメントが前年比▲17％と大幅悪化しているが、コンシューマー・グッズは▲2％にとどまっている。また産業別に見ると、耐久消費財が▲11％と最も悪く、次いでユーティリティ、非耐久消費財と続く。

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1月16日

10月末現在の国内自動車保有台数を更新 米国小売売上高　〜　12月速報は前年比+4.7％、コンピュータ・ソフトウェア販売業が19ヶ月ぶりの増加　〜 米国商務省が発表した12月の小売売上高は2951億ドル、前年同月比+4.0％。ブレの大きい自動車を除くベースでは2183億ドル(同+1.7％)と前月の伸び率+1.6％から改善した。自動車セグメントはゼロ金利ローンの設定による押上げ効果で+12.7％と3ヵ月連続の2桁増となった。好調なセクタは玩具・書籍・スポーツグッズや日本でいうホームセンタの類、悪化した業種はガソリンスタンドが最もひどい有様だ。ただガソリンスタンドは原油価格が昨年に比べて大幅に低下している影響もあると推定できる。 予想以上に改善が見られるのはデパートメント・ストアで12月は+1.3と6ヶ月ぶりの増加。またコンピュータ・ソフトウェア小売業も11月は+7.3と19ヶ月ぶりの増加となった。

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1月15日

機械受注額　〜　11月(季節調整済み)は前月比+18％、前年比▲9.8％に改善　〜 内閣府が15日に発表した11月の機械受注総額は2兆829億円と前月比+28％、前年同月比▲9.8％に改善した。船舶を除くコアベースでも前月比+20％、前年同月比▲6.1％に改善した。10月の実績が過去に例がないぐらい低い水準であったことの反動増との見方も出来るため、10月と11月を加算して比較すると前年同期比▲15.5％、船舶を除くコアベースでも▲13.6％となる。先行きについて楽観的な見通しは危険だが、底を打ったとすれば好材料である。 需要先別で改善したのは官公需+12％、民需+3％と6ヶ月ぶりの増加、民需は非製造業が牽引している。 自動車販売台数(確報)　〜　12月は▲7.6％と4ヶ月連続の減少、スズキ、ホンダ、日野自動車の3社が前年比プラス　〜 日本自動車販売協会連合会が発表した12月の自動車登録台数(軽を含まない確報)は29.6万台(▲7.6％)と4ヶ月連続の減少。前年を上回ったのはスズキ+9％、ホンダ+0％、日野自動車+38％の3社のみで、トヨタ自動車は▲3％、日産自動車は▲6％と低迷。ホンダはフィットの好調が続いているものの、オデッセイやシビック、ストリームが前年を割り込んだことから伸び率は大幅に鈍化した。 LME非鉄金属市況　〜　鉛が急騰、１９９８年８月以来の高値に　〜 世界の非鉄地金価格の指標となるLME（ロンドン金属取引所）市況は鉱山や精錬所の生産調整表明が奏効して、底値を切上げ始めている。中でも鉛は１トン当たり537ドルと１９９８年８月以来の高値になった。

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1月12日

携帯電話新規加入　〜　12月新規加入は71万台　〜 2001年12月末現在の携帯電話加入者数は、6,710万100台。前月比月間純増数は71万900台、前年同月比では▲32.6％と過去最低。月間新規加入シェアを事業者別にみると、ＮＴＴドコモは66.8％と高水準を保つ。ツーカーが6カ月連続の純減だが、auは次世代サービス用端末の新発売効果で8.6％と上昇した。写メールが好調なＪフォンは27.3％。またＰＨＳの契約数は、モバイル通信端末が好評で9カ月ぶりに前月比増となった。 情報産業売上高　〜　11月前年比＋8.1％　〜 経済産業省調べの2001年11月の情報サービス業売上高は、4,160億円、前年同月比＋8.1％と、2000年5月以来の19カ月連続増。主力である受注ソフトウェアは金融業、製造業向けの増加により＋9.5％と好調。10月一時的に伸び率が低下したシステム等管理運営受託は金融業、製造業向け活況で＋29.1％と伸長率が拡大した。 大手工作機械受注　〜　主要8社計受注の11月前年比は▲44.3％　〜 主要工作機械各社の11月受注は、8社計で183億円、前年同月比▲44.3％、うち内需▲45.1％、輸出▲43.4％となり、いずれもマイナス幅の拡大となっている。 個別でみても、合計の動きと同様にマイナス幅の拡大となっているが、唯一森精機だけが輸出の落ち込み幅の改善で▲38.6％と10月の▲47.0％からやや縮小。国内外別では豊田工機が自動車関連受注の取り込みから内需が＋8.8％と6ヶ月連続のプラスとなっている。 産業機械受注　〜　2ヶ月連続増　〜 日本産業機械工業会が発表した11月の産業機械受注は、4,310億円、前年同月比＋36.1％と２ヶ月連続増だった。10月のプラスは輸出が約2.1倍となり全体を牽引したが、11月はボイラー・原動機での大型商談により内需が＋44.7％と伸長したことが背景にある。

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1月11日

半導体メモリー市況　〜　128Mbit品が内外で上昇　〜 日本経済新聞社ベースの半導体メモリー市況は主力の128Mbit品が国内外で上昇傾向が続いている。日本のスポット市況は1個当たり420〜440円から420〜460円に。同様に128Bit品の香港地区スポット市況は昨年末の1個当たり1.7〜2.0ドルから3.2〜3.5ドルへ上昇。

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1月10日

鉄スクラップ・メーカー買値　〜　大阪地区が上昇、前年同月比でプラスに　〜 日本経済新聞社ベースの鉄スクラップ・メーカー買値は大阪地区が再上昇。1トン当たり9000〜9500円と昨年末の9000円に比べて中値で250円上昇した。中値ベースでは2000年11月から前年割れが続いていたが、足下の買値価格が続けば、この1月は14ヶ月ぶりに前年を上回ることになる。なお、海外では米国でのスクラップが減少しており、アジア地区でもスクラップの品薄感が台頭している。

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1月9日

米国住宅着工戸数　〜　集合住宅の着工増加が寄与、回復傾向を示す　〜 米国商務省が発表した11月の米国住宅着工戸数は年率換算値、季節調整済みベースで164.5万戸前年比+5.5％、前月比+8.2％と2ヶ月ぶりに増加。年率換算値で152.1万戸と低いレベルであった前月10月を除くとトレンドは回復傾向を示している。増加した背景には集合住宅の着工戸数が堅調であるためで、地域別に見るとMid-West、Ｗｅｓｔ地区がリードしている。 米国耐久財新規受注・出荷・在庫　〜　在庫は6ヶ月連続の減少、受注は低迷が続いているが底打ち感も見られる　〜 米国商務省が発表した11月の米国耐久財新規受注額は季節調整済みベースで3216億ドル(前年比▲10.7％、前月比▲3.3％)、同様に出荷額は3269億ドル(▲7.6％、▲0.6％)と低迷が続いている。また在庫額は4531億ドル(▲6.4、▲0.9％)と前年同月比では6ヶ月連続の減少、前月比では10ヶ月連続の減少となった。注目のコンピュータ・電子部品セグメントの新規受注は前年比では▲30％前後の大幅減が続いているが、前月比で見ると、9月を底にやや回復の兆しが伺える。国内の電子部品は8月が底だったと考えているが、米国でも同時期に底打ちしたと考えている。 国内半導体市況　〜　ＤＲＡＭスポット市況が急騰　〜 日本経済新聞社ベースの国内半導体市況はＤＲＡＭのスポット市況が急騰。64MBit品が1個当たり190〜220円と昨年末比ほぼ倍増、128Mbit品は1個当たり420〜440円と200円程度上昇した。

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1月8日

米国新車販売台数　〜　12月はコンセンサス並みの+5％、2001年累計の販売台数は1717万台　〜 米国の完成車メーカー各社が発表した12月の米国新車販売台数は131.4万台(+5.6％)。米国ＢＩＧ３やトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など多くのメーカーが前年を上回った。ただ、各社の車種別の販売実績を見るとゼロ金利ローン、あるいは高額な販売奨励金を設定していると推定される車種、最近モデルチェンジされた車種の販売増加が寄与していることが伺える。このためゼロ金利ローンの設定が無くなる予定の今月からは下支え要因が無くなるため。各社共に激しい販売競争が繰り広げられることになろう。 国内新車販売台数　〜　12月は▲4.6％と4ヶ月連続の減少、ホンダの総販売台数は25ヶ月ぶりに前年割れ　〜 日本自動車販売協会連合会が発表した12月の国内自動車総販売台数は44.2万台(▲4.6％)と4ヶ月連続の減少。各社が新型車を投入した軽乗用車は3ヵ月連続の増加となったものの、普通乗用車や小型トラックの販売減少が大きく響いた。企業別ではトヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、マツダで前年割れが続いている。また快走が続いていたホンダは軽自動車を含む総販売台数が▲0.6％と25ヶ月ぶりに前年を下回った。 国内商品市況、海外商品市況を更新 米国マクロ統計、国内マクロ統計を更新

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