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2月28日

  • 半導体製造装置受注　〜　1月受注は底打ち確認か？　〜
    • 社団法人 日本半導体製造装置協会が発表した半導体製造装置受注だが、国産装置（内需＋輸出）受注は307億円、前年同月比▲73.8％と2001年11月の▲85.6％を底にベクトルは上向きとなっている。国内需要装置（内需＋輸入）も155億円、前年比▲82.0％となり、同様に上向き傾向を示している。
  • コンビニエンス販売　〜　1月既存店は水面下続く　〜
    • 経済産業省が発表した1月のコンビニエンス販売額は、5,392億円、前年同月比＋1.1％。 商品別では、ファーストフード及び日配食品が1,864億円、同＋0.6％、加工食品が1,883億円、同＋2.1％、非食品が1,392億円、同▲0.7％、商品販売額合計は5,140億円、同＋0.8％だった。また、サービス売上高は252億円、同＋8.2％だった。
    • 既存店ベースでは、▲1.9％と７ヶ月連続で水面下が続いている。



2月27日

  • 2002年全国百貨店販売　〜　1月前年比は2ヶ月連続マイナス　〜
    • 日本百貨店協会が発表した2002年1月の全国百貨店販売額は、7,057億円、前年同月比▲0.7％（店舗調整後）と2ヶ月連続のマイナス成長となった。営業日数の増加でプラス要素があったものの、大口法人需要の減退が足を引っ張り、低迷した。
    • 地区別では、6大都市が前月の▲2.2％より戻したものの、▲1.6％と引き続き前年割れ。一方、6大都市以外は＋0.3％と前月の▲1.4％を上まわり、再びプラスに転じた。
    • 商品別では、一番気がかりな婦人服では重衣料が厳しいもののカジュアル衣料が好調で＋0.6％とプラス転換したものの、他衣料関連は軒並みマイナス成長。身の回り品は、ブランド志向での単価上昇もあり、ハンドバックなどの貢献で＋7.7％と15ヶ月連続のプラス。家具・家電など家庭用品は低迷続き、食料品も厳しかった。
  • 家電品販売　〜　2002年1月は▲13.8％　〜
    • 日本電気大型店協会（通称：ＮＥＶＡ）がまとまた2002年1月の全国家電品販売額は、2,070億円、前年同月比▲13.8％、７ヶ月連続の減少だった。昨年は家電リサイクル法の駆け込み需要があり、下駄が高いため、その分下落幅が大きくなった。成長商品ではＤＶＤが依然高成長が続いている。



2月16日

  • 工作機械大手8社受注　〜　1月受注は▲46％と低位底ばい　〜
    • 工作機械大手8社が発表した2002年1月8社受注合計は、168.60億円、前年同月比▲45.7％と、今回の低迷局面で最大のマイナス幅だったが、さらに悪化するベクトルでもないようだ。個別にみると、ベクトル反転の兆しがみえるのは、日立精機、牧野フライス、森精機製作所など。
  • マンション市況　〜　首都圏契約率低迷　〜
    • 不動産経済研究所がまとめた2002年1月のマンション市場動向だが、首都圏は新築供給戸数が前年比▲7.4％と減少したにも関わらず、月間契約率が66.7％と好不調の分かれ目とされる70％を12ヶ月ぶりに割り、結果月末在庫は8,965戸、前年比＋3.1％と増勢だった。
  • 産業機械受注　〜　2001年12月受注は3ヶ月ぶりに前年比マイナス　〜
    • (社）日本産業機械工業会が発表した2001年12月の産業機械受注は、これまで全体を牽引してきた海外受注が▲20.2％となったことで、▲16.1％と３ヶ月ぶりに水面下となった。海外受注は、11月まで同様に原動機関連は好調だったものの、他機種の落ち込みが響いたようだ。
  • Ｈ型鋼在庫　〜　11ヶ月ぶり在庫増　〜
    • 新日本製鉄系の流通問屋で組織される「ときわ会」が発表した2002年1月末のH型鋼在庫は、27万4,000トンと11ヶ月ぶりの増加に転じた。2001年1月末も前月末比＋8.5％だったことを考えると、季節がら僅かな増加と思われる。


2月10日

  • 情報産業売上高　〜　2001年は二桁増　〜
    • 経済産業省調べの2001年12月の情報サービス業売上高は、6,377億円、前年同月比＋10.3％と、2000年5月以来の20カ月連続増。主力である受注ソフトウェアは金官公庁向けの増加により＋12.5％と好調。
    • 2001年暦年では、前年比＋10.7％と７年連続の増加、金融業、製造業のアウトソーシング業務の増加により＋34.8％、受注ソフトウェアも＋11.5％と２桁増を記録。2002年も全体では成長が期待できようが、一桁成長となる見通しだ。
  • 携帯電話新規加入　〜　1月の新規加入数が過去最低　〜
    • （社）電気通信技術者協会が発表した2002年1月末現在の携帯電話加入者数は、6,753万6,600台。月間純増数は43万5,500台、純増数の前年同月比では▲39.1％と過去最低だった。
    • 月間新規加入シェアを事業者別にみると、ＮＴＴドコモは59.9％と低下傾向。ツーカーが7カ月連続の純減だが、auは昨年12月下旬から本格化した次世代サービス用端末の新発売効果で13.8％と上昇した。写メールが好調なＪフォンは32.6％と過去３番目の高シェア。
    • またＰＨＳの契約数は、12月が純増となったものの、再び20,400台の純減と携帯電話へのシフトが鮮明となった


2月2日

  • 住宅着工　〜　持家・分譲低調が響き4ヶ月連続減　〜
    • 国土交通省が発表した12月の新設住宅着工戸数は、9万5,431戸、前年同月比▲12.9％、2桁減、4ヶ月連続の減少となった。マンションが▲24.0％と減速したことで分譲が水面下となり、低迷続く持ち家は▲21.3％、13ヶ月連続減少も、全体を押し下げた。
  • 建設大手50社受注　〜　12月▲7.3％と4ヶ月連続減少　〜
    • 国土交通省が発表した12月の建設大手50社受注は、１兆957億円、前年同月比▲7.3％、４ヶ月連続の減少。国内は公共工事、民間工事ともに減少し、国内計は１兆489億円（対前年同月比７．７％減、４ヶ月連続の減少）だった。
  • 半導体製造装置受注　〜　12月国産装置受注は低迷続く　〜
    • 日本半導体製造装置協会が発表した半導体製造装置の受注・販売統計によると、輸出と国内需要を合わせた国産受注は273億円、前年同月比▲84.0％、12ヶ月連続マイナス、輸入と国内需要を合わせた日本市場受注額は221億円、同▲78.2％、11ヶ月連続マイナス、と低迷が続いている。
  • コンビニエンス販売　〜　12月＋1.6％と好調続く　〜
    • 経済産業省が発表した12月のコンビニエンス販売額は、5,99億円、前年同月比＋1.6％と成長が続いている。商品別では、ファーストフード及び日配食品2,054億円、前年比＋2.6％、加工食品1,995億円、▲1.2％、非食品1,567億円、同＋1.9％となり商品販売額全体では5,616億円、同＋1.3％だった。サービス売上高は同＋6.7％。全体の既存店ベースでは▲1.9％、6ヶ月連続の減少となった。
  • 百貨店販売　〜　12月前年比は▲1.8％と再び前年割れ　〜
    • 日本百貨店協会が発表した12月の全国百貨店販売額は、1兆230億円、前年同月比▲1.8％（店舗調整後）と11月の＋2.3％からマイナス転換した。協会側ではリニューアル、催事・セール効果が見られたものの、歳暮ギフトの早期受注のン反動がみられたため、と分析している。
    • 地区別でみると、6大都市は前年比▲2.2％、6大都市以外でも▲1.4％となり、全国的に停滞が見られたようだ。地区別では、北海道地区が＋3.5％と13ヶ月連続のプラス、近畿地区も＋2.0％、11ヶ月連続プラスと、両地区の健闘が目立っている。
  • スーパーストア販売　〜　11月前年比は▲4.5％　〜
    • 日本チェーンストア協会が発表した12月のスーパーストア販売額は1兆6,070億円、前年同月比▲5.0％（店舗調整後）と98年12月以来の水面下が続いている。構成比で半分を占める食品は▲1.9％と小幅だが、単価ダウンの影響が大きい衣料品（▲6.9％）や住居関連品（▲6.3％）が大きく影響しているようだ。
  • 家電品販売　〜　12月前年比は6ヶ月連続前年割れ　〜
    • 日本電気大型店協会（通称：ＮＥＶＡ）がまとまた2001年12月の全国家電品販売額は、2,747億円、前年同月比▲9.9％、5ヶ月連続の減少だった。構成比トップのパソコンは▲20.6％、次点のパソコン周辺機器も▲15.7％。伸長したものはＤＶＤが＋50.6％、携帯電話も＋22.0％だった。
    • 同時に発表された2001年暦年販売額は2兆7,361億円、前年比▲1.5％と4年ぶりに前年割れとなりました。