NEWS http://www.econ-jp.com

3月29日

住宅着工　〜　2月前年比は2ヶ月連続増　〜 国土交通省が発表した2002年2月の新設住宅着工戸数は 85,775戸、前年同月比では＋ 2.8％、2カ月連続の増加。持ち家は26,401戸と▲12.2％、15ヶ月連続減少となったものの、分譲住宅が29,281戸、＋16.1％と2ヶ月連続増となったことが全体を牽引した。地域別では、首都圏、近畿圏の増加が、大きく寄与したかたち。 建設大手50社受注　〜　2月前年比は6ヶ月連続減少　〜 国土交通省が発表した2002年2月の建設大手50社受注は、1兆597億円、前年同月比▲6.3％と6カ月連続の減少だった。国内は、公共工事は＋10.6％と増加したものの、民間工事の減少幅が▲12.4％と大きく、全体では水面下となった。国内民間工事は、製造業が▲46.0％、非製造業が▲4.6％だった。 コンビニエンス販売　〜　2月前年比は＋1.5％　〜 経済産業省がまとめた2002年2月のコンビニエンス販売は、4,998億円、前年同月比＋1.5％とプラス成長が続いているが、既存店ベースでは、▲1.7％と2001年7月以来の水面下が続いている。 内容を見ると、ファーストフード及び日配食品が1,738億円、＋1.6％と1月の＋0.3％に比べ伸長、加工食品は1,743億円、＋1.7％、非食品は1,272億円、＋0.6％となり、商品販売額は4,754億円、＋1.4％だった。また、サービス売上高は244億円、＋5.1％の増加だった。 建設機械出荷　〜　2月前年比は17ヶ月連続の減少　〜 日本建設機械工業会が発表した2月の建設機械出荷額は、892億円、前年同月比▲17.7％だった。国内向けは▲33.0％と2000年9月の＋8.9％と頂点に下落傾向が続いている。特に主力機種である油圧ショベルが▲45.7％まで下落したことが大きく影響した。なお、輸出は436億円、＋8.1％と6カ月連続増だった。 ▲TOPへ

3月27日

全国スーパーストア　〜　低迷続く　〜 日本チェーンストア協会が発表した、2002年2月のスーパーストア売上高前年比は、▲4.8％と98年12月以来の水面下が続いている。構成比で約半分を占める食品が▲2.2％と昨年9月以来のマイナス幅で、衣料品も気候が暖かったことから▲9.1％と厳しく、住居関連品は、家電リサイクル法駆け込み特需の反動で、▲8.4％と低迷した。 全国百貨店販売　〜　2月前年比はさらに低迷　〜 日本百貨店協会が発表した2月の百貨店販売額は、前年同月比店舗調整後▲4.9％と1月の▲0.7％からマイナス幅を拡大させ、99年9月（▲5.2％）以来の低水準だった。 2月の気温は例年に比べ高めに推移しクリアランスセールが全般に低調だったためと思われる。 地区別と、商品別を更新しました。 家電販売　〜　2月前年比は▲14.7％　〜 日本電気大型店協会（通称ＮＥＶＡ）がまとめた2002年2月の販売動向は、店舗調整後で▲14.8％と大幅減少となった。これは、昨年1-3月の家電リサイクル法前の駆け込み需要で、前年同月が特需で大きく伸長し、所謂下駄が高いため、大きな前年比マイナスとなった。 個別でみると、ＤＶＤは価格低下もあり、凡そ5割増だったが、構成比トップのパソコンは▲20.4％と厳しく、特需反動の洗濯機も▲28.7％と大きく落ち込んだ。 ▲TOPへ

3月22日

石油化学製品市況　〜　東アジア地区で急騰　〜 日本経済新聞社ベースの石油化学製品市況は東アジア地区で急騰。スチレンモノマー、エチレン、ベンゼンが先月に比べて１トン当たり100ドル上昇した。旭化成のレオナ工場の火災が原因か？ ▲TOPへ

3月20日

鋼材受注　〜　1月前年比は13ヶ月ぶり前年比プラス　〜 日本鉄鋼連盟が発表した2002年1月の普通鋼鋼材受注は600トン、前年同月比＋1.6％と2000年12月以来の前年比プラスとなった。国内向けは▲8.1％と2001年4月以来水面下が続いているものの、輸出が＋36.8％と大幅増となったため。 世界粗鋼生産　〜　復調傾向　（2002年1月と2001年2月改定値有り）　〜 国際鉄鋼協会が発表した2002年2月の世界64カ国・地域の粗鋼生産量は6,543万8千トン、前年同月比＋1.6％と2ヶ月連続プラスとなった。世界トップの中国は前年比＋20.8％と高い成長が続き、二番手の日本も▲0.8％とマイナス幅を縮小、ＥＵ全体でも前年比マイナス幅を縮小、全体に復調傾向の手応えが感ぜられるようだ。 鉄鋼生産　〜　2月は改善の兆し？　〜 日本鉄鋼連盟が発表した2002年の粗鋼生産量は、787万トン、前年同月比▲0.8％、転炉鋼が＋1.0％とプラス転換した。2001年2月は新日本製鉄・君津製作所で改修で生産水準が低かったことが転炉鋼のプラス要因だが、2001年10月を底に回復傾向途上にはあるようだ。 ▲TOPへ

3月18日

米国鉱工業生産(速報)　〜　2月は前月比+0.4％と2カ月連続のプラス　〜 ＦＲＢが15日に発表した2月の鉱工業生産(速報)は137.6(前月比+0.4％、前年比▲4.1％)と前月比では2カ月連続のプラス。自動車以外の耐久消費財や家具、半導体・プリント配線板などが牽引した。前年同月比では乗用車、ライトトラックの生産が急増。特にライトトラックは4ヶ月連続で2桁増。これは昨年のゼロ金利ローンで販売が急増したため、販売店の在庫補充を意図したものであるようだ。 ▲TOPへ

3月15日

マンション市況　〜　2月は供給増で月末在庫増　〜 不動産経済研究所がまとめた2002年2月のマンション市場動向だが、2002年度から住宅金融公庫の融資額が減少することを背景に、販売の前倒し傾向から首都圏は新築供給戸数が前年比＋16.0％と増加したが、月間契約率は前月比＋10.7ポイントの77.4％と好転、供給の絶対増で月末在庫は前月比＋3.3％の9,258戸と増加した。 Ｈ型鋼在庫　〜　2月末在庫は需要低迷で在庫増　〜 新日本製鉄系の流通問屋で組織される「ときわ会」が発表した2002年2月末のH型鋼在庫は、28万100トンと2ヶ月連続増だった。減産を強化するなど在庫調整に前向きの姿勢は継続しているものの、想定以上に需要が低迷し、結果在庫が増加した。 工作機械大手受注　〜　前年同月比で浮上の兆し　〜 工作機械大手8社が発表した2002年2月8社受注合計は、182.37億円、前年同月比▲42.3％と、前月のマイナス幅より縮小の動きだった。特に東芝機械が台湾の電子部品メーカーから大型案件を受注したことで、同▲26.5％と前月の▲59.8％からベクトルの向きが上向きに転じた。 産業機械受注　〜　1月前年比は2ヶ月連続のマイナス　〜 日本産業機械工業会が発表した2002年1月の産業機械受注は、国内外とも低迷し、2,722億円、前年同月比▲5.5％と2ヶ月連続のマイナスだった。鉱山機械や原動機などが好調だったものの、設備投資低迷を映して、他機種が落ち込んだ。 ▲TOPへ

3月14日

欧州乗用車販売台数　〜　2月は▲1.4％と減速傾向。日本車は5カ月ぶりに前年比プラス　〜 ACEAが13日に発表した2月の欧州18カ国の乗用車販売台数は106万台(▲1.4％)。２カ月連続の減少になった。ギリシャの営業日が昨年より1日多かったものの影響は小さい。市場の減速が続いていると考えられる。地域別ではベルギーやデンマーク、英国、ルクセンブルグが前年比2桁の増加、イタリアは▲12％と2ヶ月連続で減少した。 ブランド・メーカー別ではBMW、ダイムラー、ＰＳＡ(プジョーグループ)と欧州ブランドが拡大している。日本車は低迷してきたが、5カ月ぶりに前年を上回った。トヨタ自動車+15％、ホンダ+8％、スズキ+4％が健闘。 米国小売売上高　〜　2月は前年比+2.8％、エレクトロニクス関連が4ヶ月連続で増加　〜 米国商務省が13日に発表した2月の小売売上高は季節調整済みの前年同月比で+2.8％、前月比では+0.3％。ブレの大きい自動車セグメントは+3.8％だった。好調だったのはホームセンターやｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連業、百貨店が4ヶ月連続のプラス。一方、ガソリンスタンドは8ヶ月連続の減少した。 古紙・回収問屋買値　〜　新聞古紙が東京地区で上昇　〜 日本経済新聞社ベースの古紙・回収問屋買値は東京地区で新聞古紙が上昇。先週までの1Kg当たり1.5〜2.5円から2.0〜2.5円に。 ▲TOPへ

3月12日

機械受注　〜　1月は8ヶ月連続の減少、産業用ロボットや半導体製造装置の減少率が縮小　〜 内閣府が発表した1月の機械受注総額は季節調整済の前年同月比▲18.7％8ヶ月連続の減少。発注者別では外需▲10％、官公需▲30％、製造業▲33％、非製造業▲8％と低迷。 受注額を機種別で見ると、好調なのは原動機や繊維機械などで軸受けも10ヶ月ぶりに減少率が1桁台に低下した。一方、通信機や計測器、半導体製造装置、産業用ロボットなどが2桁の減少となったが、減少率は縮小しており回復に向かっていると推定できる。 ▲TOPへ

3月８日

情報産業売上高　〜　1月売上高は21ヶ月連続増　〜 経済産業省調べの2002年1月の情報サービス業売上高は、4,648億円、前年同月比＋4.2％と、2000年5月以来の21カ月連続増。主力である受注ソフトウェアは金融業向けの増加により＋7.0と好調。高成長が続いているシステム等管理運営受託は金融業、製造業向け活況で＋32.4％と好調持続。 ▲TOPへ

3月7日

携帯電話加入　〜　2月新規加入者数は50万割れ続く　〜 社団法人電気通信事業者協会が発表した2002年2月末現在の携帯電話加入者数は、6，800万700台。前月比月間純増数は46万4,100台、前年同月比では▲36.8％と1月の▲39.1％に次ぐ低い伸び率。月間新規加入シェアを事業者別にみると、ＮＴＴドコモは54.5％と昨年10月の71.1％をピークに下降傾向を続け、ツーカーが７カ月連続の純減だが、auは次世代サービス用端末の新発売効果でＫＤＤＩ全体では23.4％と前月のシェア23.5％から僅かな低下に止まった。写メールが好調なＪフォンは34.3％と過去最高だった2001年8月の34.6％に次ぐ高い水準だった。またＰＨＳの契約数は、モバイル通信端末が好評で前月比2,400台増だった。 ▲TOPへ

3月6日

工作機械受注設　〜　1月受注前年比は回復の兆しか　〜 日本工作機械工業会が発表した2002年1月の工作機械受注は、456億円、前年同月比▲42.6％と10ヶ月連続のマイナスだが、そのマイナス幅は、2001年11月の▲43.7％を底に回復傾向にあるとも読み取れる。ただ、この数字は絶対金額で逆転した輸出向け数字の縮小が貢献しているためで、国内向けはそのマイナス幅が拡大している。ただ、大西会長は受注環境は底を打ち始めたとのコメントを公言しているようだ。 ▲TOPへ

3月2日

建設大手50社受注　〜　5ヶ月連続のマイナス　〜 国土交通省が発表した1月の大手建設50社受注は、8,543億円、前年同月比▲14.2％と5ヶ月連続のマイナスだった。国内民間工事は5,410億円、▲2.7％と3ヶ月連続減、国内公共工事は、国の機関、地方の機関とも減少し、2,527億円、▲11.9％、5ヶ月連続減だった。 地区別では、中部地区＋15.8％）や中国地区（＋46.3％）ではプラスだったものの、北海道（▲41.5％）や北陸（▲64.2％）、東北（▲24.2％）などが大きく落ち込んだ。 住宅着工　〜　原産効果で2ヶ月減少　〜5ヶ月ぶりの増加　〜 国土工通省が発表した1月の住宅着工戸数は、84,196戸と前年同月比＋3.5％と5ヶ月ぶりに増加した。 利用関係別戸数では、持ち家は民間資金での増加を公庫融資での大きな落込みで、▲14.1％、貸家は＋8.9％と７ヶ月連続増、分譲住宅では、マンションが＋32.9％と大幅な増加で28,354戸、＋18.8％だった。 普通鋼鋼材在庫　〜　原産効果で2ヶ月減少　〜 日本鉄鋼連盟が発表した1月の普通鋼鋼材在庫は、714万トンと前年同月比▲8.7％、2ヶ月連続の在庫圧縮となった。減産効果によるものと思われる。 建設機械出荷　〜　16ヶ月連続マイナス　〜 日本建設機械工業会が発表した2002年1月の建設機械出荷は、836億円、前年同月比▲13.4％と16ヶ月連続のマイナス成長となった。国内外別では、輸出は365億円、＋5.9％と5ヶ月連続増だったものの、国内向けは▲24.2％と16ヶ月連続のマイナスだった。 機種別では、主力である油圧ショベルが輸出で5ヶ月連続プラスにもかかわらず、国内向け3割減で、▲14.8％、トラクターは内需１割減を輸出２割増で、＋4.8％とプラスを確保した。 ▲TOPへ