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12月28日

住宅着工戸数　 国土交通省がまとめた11月の住宅着工戸数は、9万8,664戸、前年同月比▲6.7％と先月の増加から再びマイナス転換。新設住宅着工床面積では8,615千�u、前年比▲8.1％と6ヶ月連続の減少だった。 利用関係別で構成比トップの貸家が▲4.8％と3ヶ月ぶりの減少となったほか、持ち家は▲4.8％と6ヶ月連続の減少、分譲住宅はマンションが▲13.5％となったことから▲10.1％と2桁マイナス成長となった。 建設大手50社受注　〜　11月前年比▲11.3％　〜 国土交通省が発表した11月の建設大手50社受注は、8,759億円、前年同月比▲8.2％と再び減少した。公共工事は2,460億円、＋7.6％と2ヶ月連続の増加。民間工事は、5,544億円、▲8.2％、製造業向けが＋4.8％と17ヶ月ぶりに増加となったが、非製造業が▲10.1％と再び水面下。海外は339億円、▲67.5％と5ヶ月ぶりに減少した。海外も＋80.1％と4ヶ月連続増だった。 家電品発売　〜　11月前年比は水面下続く　〜 日本電気大型店協会がまとめた11月の全国家電品販売総額は、1,995億円、前年比▲2.9％と、3ヶ月連続のマイナス成長。構成比3番手のテレビが＋11.2％と薄型大画面ＴＶの販売好調が続いているものの、構成比トップのパソコン（その他）は▲7.3％、構成比2番手のパソコン（本体）の▲22.3％が全体の大きく影響した。 コンビニエンス売上高　〜　11月は前年比2.3％増　〜 経済産業省がまとめた11月のコンビニエンスの商品販売額とサービス売上高合計は、5,658億円、前年同月比＋2.3％だが、店舗数＋2.5％と規模の拡大が販売増の結びついている。既存店売上高は▲1.8％と昨年７月より前年割れが続いている。サービス売上高が＋0.3％だが、商品販売額が＋2.4％だった。 スーパーストア　〜　11月前年比は前年に僅かに届かず　〜 日本チェーンストア協会が発表した11月の全国スーパー販売額は、1兆2,029億円、店舗調整後前年比は▲0.8％と僅かなマイナスだった。全体の5割超を占める食料品が店舗調整後＋2.0％と43ヶ月連続増だったが、住居関連品が同▲3.6％が響いたかたちとなっている。 百貨店売上高　〜　11月前年比は▲0.2％　〜 日本百貨店協会が発表した11月の全国百貨店販売額は、7,412億円、店舗調整後前年同月比▲0.2％と健闘した。催事・セール効果はもとより、送料一部サービスなどの歳暮商戦の前倒し効果が表れたようだ。 地区別では百貨店協会によると、「6大都市は、▲0.3％と前月(▲3.7％)より水準を戻した。京都、神戸、名古屋、横浜がプラスとなった。6大都市以外の地区は、関東、九州地区が再びプラスに転じたこともあり、▲0.2％と前月(▲3.3％)より下げ幅が縮小した。」と分析している。 建設機械出荷額　〜　前年比は、輸出牽引で12.5％増　〜 (社）建設機械工業会がまとめた11月の建設機械出荷額は、輸出が5割増となり全体を牽引し、1,036億円、前年同月比＋12.5％となった。機種別では、構成比トップの油圧ショベルが＋24.2％と全体を大きく牽引した。 鋼材在庫　〜　輸出増で在庫圧縮続く　〜 (社)日本鉄鋼連盟が発表した11月末の普通鋼鋼材在庫は、640万トン、前年同月比▲11.9％と12ヶ月連続の減少傾向が続いている。主力品ではＨ型鋼を除いて在庫圧縮の動きが続いている。 国内統計を更新　　完全失業率、有効求人倍率、完全失業者数、所定外労働時間 米国統計を更新　　国内総生産、卸売物価、消費者物価 ▲TOPへ

12月22日

世界粗鋼生産　〜　11月前年比は11ヶ月連続増　（2002年10月と2001年11月改定値有り）　　〜 国際鉄鋼協会が発表した2002年11月の世界65カ国・地域の粗鋼生産量は7,496.6万トン、前年同月比＋11.1％と11ヶ月連続プラスで、そのプラス幅は拡大傾向が続いている。世界トップの中国は前年比＋18.1％、25カ月連続増ながらプラス幅は縮小傾向、2番手の日本は＋14.3％と8ヶ月連続増でプラス幅が拡大傾向、米国は前年比＋15.6％、5ヶ月連続増でプラス幅が拡大傾向だった。 日本の粗鋼生産　〜　前年比は拡大傾向続く　〜 （社)日本鉄鋼連盟が発表した11月の粗鋼生産は928.0万トン、前年同月比では＋14.3％と8ヵ月連続増、プラス幅が拡大傾向にある。 炉別生産では、転炉鋼が668.8 万トン、前年比＋16.5％、電炉鋼も259.2万トン、同＋8.9％だった。 鋼材受注　〜　国内外とも需要堅調続く　〜 （社)日本鉄鋼連盟が発表した10月の普通鋼鋼材受注は、649万トンと前年同月比＋4.6％と4ヶ月連続増だった。国内需要向けは、好調な自動車向けや建設用向けを背景に同＋4.4％と4ヶ月連続増、輸出向けも前年比＋5.1％とプラス転換した。 工作機械受注　〜　月次受注は01年3月以来の前年比プラス転換　〜 日本工作機械工業会が発表した10月の工作機械受注は前年比＋14.1％と01年3月以来のプラス転換となった。 内需は同＋20.7％と01年3月以来のプラス、外需も＋7.6％と同様に01年3月以来のプラス。 自動車向けが前年比大幅増となり、一般機械向けも01年4月以来のプラス転換、精密向けが2倍になるなど機械製造業向けが01年5月以来のプラス転換が全体を牽引した。 マンション市況　〜　供給過剰感強い　〜 不動産経済研究所がまとめた11月のマンション市況は、首都圏の新規発売戸数7,801戸、前年同期比▲0.4％、契約率が73.9％と好不況の分岐点である70％は上回ったものの、月末在庫は10,778戸と在庫増に歯止めがかからない状況。人気の超高層物件の契約率は89.3％と前年同月の98.6％に比べると物件意欲が低下している。 ▲TOPへ

12月11日

工作機械大手受注　〜　大幅好転　〜 主要大手工作機械7社（従来は8社だが、日立精機を除外）の受注合計は、227億円、前年同月比＋24.1％と2カ月連続増。国内外でみると、国内向けは123億円、前年同月比＋21.3％、海外は104億円、同＋27.4％と2カ月連増増だった。 企業別では７社とも前年比プラス。特に森精機製作所は＋41.2％、東芝機械グループが＋44.6％、豊田工機＋44.6％だった。 産業機械受注　〜　プラス転換　〜 日本産業機械工業会がまとめた10月の産業機械受注は、3,106億円、前年比＋6.7％と11ヶ月ぶりにプラス転換となった。環境装置の大型案件が大きく貢献したほか、プラスチック加工機械向けがプラス幅を拡大させている。 国内統計を更新　　所定外労働時間、常用雇用指数 米国統計を更新　　失業率 ▲TOPへ

12月9日

情報サービス業　〜　10月の売上高前年比は2カ月ぶり増加へ　〜 経済産業省調べの2002年10月の情報サービス業売上高は、4,196億円、前年同月比＋2.5％と2カ月ぶりの増加となった。「ソフトウェアプロダクトが、内訳のゲ−ムソフトの大幅増で＋48％。システム等管理運営受託は製造業向け等の増加により＋40％。の増加。 一方、計算事務等情報処理は金融業、小売業向け等の減少により同▲12.8％。 主力の受注ソフトウェアは内訳の金融業向け等が減少したことから同▲8.7％の減少となった。 ▲TOPへ

12月8日

携帯電話新規加入　〜　11月の新規シェアもドコモ5割割れ続く　〜 （社）電気通信事業者協会が発表した2002年11月末現在の携帯電話加入者数は、7,280万8,７00台。月間純増数は36万3,800台と10月の36万3,900台と同レベルだった。新規加入者月間シェアは、ＮＴＴドコモが48.1％と5割割れが2カ月連続、先月躍進したauは31.23％と10月の39.5％から比べると低下だが堅調な水準、Ｊフォンは22.05％とここ数ヶ月2割強のシェアが続いている。 ▲TOPへ

12月2日

住宅着工戸数　〜　10月前年比は5カ月ぶり増加　〜 国土交通省がまとめた10月の住宅着工戸数は、10万3,567戸、前年同月比＋1.8％と4ヶ月ぶりの増加だった。利用関係別で構成比トップの貸家が＋2.6％と2カ月連続増、持ち家は▲2.9％、5ヶ月連続の減少、分譲住宅は＋6.2％、4ヶ月ぶりの増加だった。 建設大手50社受注　〜　10月前年比＋5.2％　〜 国土交通省が発表した10月の建設大手50社受注は、8,928億円、前年同月比＋6.2％と5ヶ月ぶりの増加だった。国内向けが14ヶ月ぶりに＋3.6％とプラス転換したほか、海外も＋80.1％と4ヶ月連続増だった。国内は公共工事、民間工事とも増加した。 ▲TOPへ