NEWS


2月27日
  • 建設機械出荷額　〜　前年比は、輸出牽引で4ヶ月連続増　〜
    • (社）建設機械工業会がまとめた今年1月の建設機械出荷額は、国内が前年比▲4.4％と低迷したものの、輸出が＋23.0％と全体を牽引し、899億円、前年同月比＋7.5％となった。機種別では、構成比トップの油圧ショベルが輸出＋33.8％により＋17.1％と全体を大きく牽引した他、建設用クレーンが国内外とも伸長し、＋5.5％となった。
  • 家電品発売　〜　1月前年比は水面下続く　〜
    • 日本電気大型店協会がまとめた今年1月の全国家電品販売総額は、1,977億円、前年比▲2.2％と、5ヶ月連続のマイナス成長。構成比3番手のテレビがこれまで薄型大画面ＴＶの販売好調でプラス成長だったものの、▲2.4％と水面下に下落、構成比トップのパソコン（本体）は▲15.3％と全体に大きく影響した。


2月26日
  • コンビニエンス売上高　〜　1月は前年比＋2.5％　〜
    • 経済産業省がまとめた1月のコンビニエンスの商品販売額とサービス売上高合計は、5,531億円、前年同月比＋2.5％、店舗数＋2.6％よりプラス幅は小さい。既存店売上高は▲1.5％と01年７月より前年割れが続いている。サービス売上高が全体＋10.3％、既存店＋7.5％とプラス成長を続けている。
  • 百貨店売上高　〜　1月前年比は▲1.4％と14ヶ月連続のマイナス　〜
    • 日本百貨店協会が発表した1月の全国百貨店販売額は、6,903億円、店舗調整後前年同月比▲1.6％と10ヶ月連続水面下。1月前半は順調だったものの、後半の天候不順で消費者行動が鈍り、結果として前年比マイナスだった。
    • 地区別では百貨店協会によると、「6大都市は、京都、名古屋がプラスとなったが、全体では▲1.0％と前月(▲5.2％)より水準を戻した。6大都市以外の地区も、全体では▲2.4％と前月(▲4.6％)より下げ幅を縮小した。中部および九州地区がプラスとなった。」と分析している。
  • スーパーストア　〜　1月も食料品は堅調　〜
    • 日本チェーンストア協会が発表した1月の全国スーパー販売額は、1兆2,582億円、店舗調整後前年比は▲2.4％と7ヶ月連続のマイナス成長。全体の5割超を占める食料品は同＋0.9％と堅調だったものの、衣料品が▲4.8％、住関品が▲5.8％と全体の足を引っ張ったかたちだった。


2月22日
  • 国内マクロ統計を更新
    • 製造工業の稼働率指数の11月は95.2、前年比＋8.9％と改善傾向。
  • 米国マクロ統計を更新
    • 1月の卸売物価指数前年比はエネルギー価格の上昇により＋2.8％と大幅上昇。
    • 1月の消費者物価指数前年比は＋2.6％と昨年6月の＋1．1％を底に上昇傾向。
  • 世界粗鋼生産　〜　1月前年比は13ヶ月連続増　（2002年12月と2002年1月改定値有り）　　〜
    • 国際鉄鋼協会が発表した2003年1月の世界65カ国・地域の粗鋼生産量は7,648.6万トン、前年同月比＋10.7％と13ヶ月連続プラスだが、11月の同＋12.0％から比べるとプラス幅が縮小している。
    • 世界トップの中国は前年比＋21.4％、26カ月連続増、2番手の日本は同＋9.9％と二桁割れ、米国は前年比＋9.0％、7ヶ月連続増だが、日本と同様に2桁割れ。
  • 鋼材受注　〜　12月も自動車向けが牽引　〜
    • （社)日本鉄鋼連盟が発表した12月の普通鋼鋼材受注は、628万トンと前年同月比＋2.0％と6ヶ月連続増。内需が同＋4.2％と好調だが、自動車向けが＋20.9％と好調で国内需要を牽引、また電気機械向けが同＋17.1％と高い伸びを示しているほか、産業用機械向けも＋29.1％とプラス幅が大きく拡大してきた。


2月15日
  • 米国マクロ統計を更新
    • 12月の卸売物価指数前年比＋1．2％と上昇傾向。
    • 12月の消費者物価前年比は＋2．4％と昨年6月の＋1．1％を底に上昇傾向。
  • 国内マクロ統計を更新
    • 景気動向指数（先行）の12月は、60．0と11月に続き50を上回る。
    • 景気動向指数（一致）の12月は、44．4と11月に続き50を下回る。
    • つまり、景気動向指数からは足下は厳しいものの、先行きは明るくなる見通しを示す。
    • 製造工業の稼働率指数の11月は、94．1、前年比＋7．9％と改善傾向。
  • 産業機械受注　〜　12月受注は前年比▲10．6％　〜
    • （社）日本産業機械工業会が発表した2002年12月の受注高は、3,289億1,300万円、前年同月比▲10.6％。国内外別では、外需が＋57.5％と牽引したものの、内需が▲6.7％と落ち込んだことで、全体では水面下となった。
    • 金属加工機械が＋35.1％、プラスチック加工機械が2.5倍と大幅増となったものの、構成比トップの化学機械が▲0.8％、ポンプが▲10.6％、運搬機械が▲30.3％と落ち込んだことが影響したようだ。
  • 大手工作機械７社受注　〜　1月受注は前年比＋27.1％　〜
    • 各社が発表した今年１月の受注高だが、大手７社計では国内外伸長により高水準な勢いが続いている。
    • 7社全てが前年比プラス、特に森精機は＋59.5％、OKKは＋49.1％、豊田工機は＋66.3％と高い伸びとなっている。
  • マンション市況　〜　首都圏の1月契約率は70.4％と境目　〜
    • 不動産経済研究所がまとめた首都圏の1月マンション市況は、新規発売戸数3,327戸、前年同月比▲2.8％と供給を絞ったものの、契約率は70.4％と好不況の分岐点である70％近辺だった。ただ月末在庫は10,658戸と前月比▲8.2％となった。


2月9日
  • 米国マクロ統計を更新
    • 1月の失業率は、5.7％と12月の6.0％から0.3ポイントの大幅改善となった。
    • 1月の非農業部門雇用者数増減は、前月比14.3万人増と大幅増。なお12月は10.1万人減から15.6万人減に下方修正された。
  • 携帯電話新規加入　〜　1月の新規シェアは一転激戦　〜
    • （社）電気通信事業者協会が発表した2003年1月末現在の携帯電話加入者数は、7,390万200台。月間純増数は38万6,100台と12月の70万5,400台に比べ大きく減少した。
    • キャリア別の新規加入者月間シェアは激戦の様相を呈している。ＮＴＴドコモが41.2％と12月の55.7％から再び5割割れ、Ｊフォンは34.6％と昨年5月以来の3割シェア復帰を果たした。
    • 第3世代携帯電話に限ると、1月の純増数は、ＮＴＴドコモが2,600台、Ｊフォンが3,500台、ＫＤＤＩのauが639,000台。auは第3世代を年度末700万台が目標とし、未達と思われていたが、達成できる可能性も。
  • 情報産業売上高　〜　12月前年比は横ばい　〜
    • 経済産業省調べの2002年12月の情報サービス業売上高は、7,958億円、前年同月比＋0.0％と横ばいだった。主力の受注ソフトウェアはシステムインテグレーションが同＋12.9％だったものの、同▲1.4％。計算事務等情報処理も金融業、小売業向け等の減少により同▲15.5％だった。


2月１日
  • 住宅着工戸数　〜　12月前年比は2ヶ月連続減少　〜
    • 国土交通省がまとめた12月の住宅着工戸数は、9万2,184戸、前年同月比▲3.4％と2ヶ月連続の減少。着工床面積では前年比▲4.8％と7ヶ月連続の減少となった。
    • 利用関係別で構成比トップの貸家が▲3.0％と2ヶ月連続の減少となったほか、持ち家も▲1.2％と7ヶ月連続の減少、分譲住宅はマンションが▲14.1％となったことから▲6.6％10.1％となった。
    • 地域別では、首都圏が前年比＋4.6％とよかったものの、他地域（中部圏、近畿圏、その他の地域）が軒並み水面下だった。
  • 建設大手50社受注　〜　12月前年比▲9.1％　〜
    • 国土交通省が発表した12月の建設大手50社受注は、9,960億円、前年同月比▲9.1％と2ヶ月連続の減少。公共工事は3ヶ月連続で増加したものの、民間工事が▲1.6％と2桁減少、2ヶ月連続の減少となり、全体を押し下げた。
  • 建設機械出荷額　〜　前年比は、輸出牽引で3ヶ月連続増　〜
    • (社）建設機械工業会がまとめた12月の建設機械出荷額は、国内が前年比▲10.7％と低迷したものの、輸出が＋32.5％と全体を牽引し、945億円、前年同月比＋6.7％となった。機種別では、構成比トップの油圧ショベルが輸出＋61.8％により＋28.5％と全体を大きく牽引した。
  • 鋼材在庫　〜　輸出増で在庫圧縮続く　〜
    • (社)日本鉄鋼連盟が発表した12月末の普通鋼鋼材在庫は、655万トン、前年同月比▲7.3％と13ヶ月連続の減少傾向が続いている。主力品ではＨ型鋼、小型棒鋼を除いて在庫圧縮の動きが続いている。
    • 12月は、普通鋼鋼材輸出前年比が16ヶ月連増増などの旺盛な需要、国内前年比も2ヶ月連続のプラス、対して普通鋼鋼材生産が前年比＋9.2％と5ヶ月連続増となり、結果在庫は、前年比ベースでは圧縮が見られるものの、前月比ベースでは3ヶ月連続増など、見方によっては在庫増局面となってきた。
  • 半導体製造装置受注　〜　12月前年比は2.2倍と好調続くがピーク感も　〜
    • (社)日本半導体製造装置協会が発表した12月の統計によると、受注面では、国産装置（内需＋輸出）受注が593億円、前年同月比約2.2倍と11月の伸び率2.3倍に比べると縮小感有り。国内需要（内需＋輸入）も、360億円、約6割増と、11月伸び率約8割増に比較して同様に縮小となっている。
  • 国内統計を更新
    • 総務省が発表した12月の季節調整済み完全失業率は、5.5％と11月の5.3％に比べ、0.2ポイントの上昇となり、過去最高レベルとなった。同じく総務省が発表した完全失業者数は、331万人、前年比▲1.8％と11月に続いて減少傾向を示し、01年11月の13.3％が伸長率のピークとなるトレンドを示している。
    • 厚生労働省が発表した12月の季節調整済み有効求人倍率は、0.58倍と昨年2月の0.50倍を底に回復傾向を示している。