NEWS


3月29日
  • 建設機械出荷額　〜　前年比は、輸出牽引で5ヶ月連続増　〜
    • (社）建設機械工業会がまとめた今年2月の建設機械出荷額は、国内が前年比▲2.4％と低迷したものの、輸出が＋19.6％と全体を牽引し、966億円、前年同月比＋8.4％となった。
  • 工作機械受注　〜　月次受注はピーク感有り　〜
    • 日本工作機械工業会が発表した2月の工作機械受注は前年比＋36.8％と今年1月＋39.9％に比べプラス幅の縮小が見られる。国内外別では、外需が＋39.2％と1月の＋31.1％からプラス幅が拡大しているものの、構成比の大きい内需が＋34.6％と1月の＋49.3％からプラス幅が縮小しているため。
    • 内需では、電気機械が＋66.4％と大幅増となったものの、構成比が大きい自動車が＋49.7％と1月の＋62.2％からプラス幅が縮小しているため。
  • 日本マクロ統計を更新
    • 総務省が発表した3月の東京都消費者物価指数は、ややインフレ傾向に。
    • 総務省が発表した2月の消費者物価指数は、デフレ続く。
    • 総務省が発表した消費支出は、全世帯1月前年比▲2.0％、勤労者世帯2月同▲1.9％(名目）、▲1.6％（実質）と低迷が続いている。
    • 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は0.61倍と、昨年2月の0.50倍を底に改善傾向を示している。
    • 厚生労働省が発表した１月の常用雇用指数は、98.6と前年比▲0.6％と改善傾向
    • 総務省が発表した2月の完全失業率（季節調整値）は、5.2％と過去最低を記録した1月の5.5％に比べ0.3ポイント改善した。この改善は女性が4.9％と1月に比べ0.6ポイントを大幅改善したため。
    • 総務省が発表した2月の完全失業者数は349万人、前年同月比▲2.0％。男性は214万人、同＋0.5％だったが、女性が135万人、同▲5.6％と近年にないマイナス幅で全体を押し下げたかたち。


3月27日
  • コンビニエンス売上高　〜　2月は前年比＋5.7％　〜
    • 経済産業省がまとめた2月のコンビニエンスの商品販売額とサービス売上高合計は、5,285億円、前年同月比＋5.7％、店舗数＋2.5％よりプラス幅は大きかった。既存店売上高は＋1.5％と01年6月以来のプラス成長となった。これは、2月で販終了となる高速道路の高額券販売の駆け込み需要が貢献したため。
  • 百貨店売上高　〜　2月前年比は▲2.5％と11ヶ月連続のマイナス　〜
    • 日本百貨店協会が発表した2月の全国百貨店販売額は、5,490億円、店舗調整後前年同月比▲0.5％と11ヶ月連続水面下。前半は順調だったものの、後半の気候的要因から季節衣料の動きに足踏みが見られたため。
    • 地区別では百貨店協会によると、「6大都市は、前月に続き京都、名古屋がプラスとなり、神戸、横浜もプラスに転じたが全体では▲0.4％と引き続き前年割れとなった。6大都市以外の地区も、中部、四国、九州がプラスとなり、全体では▲0.6％と前月より下げ幅を縮小した。」と分析している。
  • スーパーストア　〜　2月も食料品は堅調　〜
    • 日本チェーンストア協会が発表した2月の全国スーパー販売額は、1兆423億円、店舗調整後前年比は▲1.4％と8ヶ月連続のマイナス成長。全体の5割超を占める食料品は同＋1.5％と堅調だったものの、衣料品が▲3.6％、住関品が▲4.6％と全体の足を引っ張ったかたちだった。
  • 家電品発売　〜　2月前年比は僅かに水面下　〜
    • 日本電気大型店協会がまとめた今年2月の全国家電品販売総額は、1,715億円、前年比▲0.8％と、6ヶ月連続のマイナス成長。構成比3番手のテレビが＋3.2％とプラス転換したものの、パソコン（本体）は▲18.5％と全体に大きく影響した。


3月22日
  • 米国マクロ統計を更新
    • 2月の消費者物価指数季節調整済み前月比は＋0.6％と大幅に上昇した。
    • この大幅上昇は、エネルギー価格上昇によるもの。エネルギーは前月比＋5.9％と、1月の同＋4.0％を上回る数字。ガソリン価格が１月＋6.6％に続いて2月も＋9.9％上昇したため。
    • エネルギーと食品を除く指数は、＋0.1％となっている。


3月21日
  • 世界粗鋼生産　〜　2月前年比は14ヶ月連続増　（2003年1月と2002年2月改定値有り）　　〜
    • 国際鉄鋼協会が発表した2003年2月の世界65カ国・地域の粗鋼生産量は7,108.8万トン、前年同月比＋7.5％と14ヶ月連続プラスだが、11月の同＋12.0％を頂点にプラス幅が縮小している。
    • 世界トップの中国は前年比＋18.7％、27カ月連続増、プラス幅2割割れが3ヵ月続いている。米国は前年比＋4.1％、8ヶ月連続増だが、3月にも前年割れの方向性。
  • 日本の粗鋼生産　〜　前年比プラス幅は縮小傾向　〜
    • （社)日本鉄鋼連盟が発表した2003年2月の粗鋼生産は837.5万トン、前年同月比では＋6.5％と11ヵ月連続増、昨年11月の＋14.6％を頂点にプラス幅が縮小傾向にある。
    • 品種別では、亜鉛メッキ鋼板が＋11.9％と2桁伸長している一方、Ｈ型鋼▲17.0％、小型棒鋼▲7.1％となっている。
  • 鋼材受注　〜　1月は内需牽引　〜
    • （社)日本鉄鋼連盟が発表した1月の普通鋼鋼材受注は、616.2万トンと前年同月比＋2.6％と7ヶ月連続増。内需が同＋5.4％と牽引役となっており、自動車向けが＋16.3％と好調持続、産業用機械用＋26.1％、電気機械用＋20.5％と資本財向けが上向きとなっている。


3月18日
  • 米国産業統計を更新
    • 米商務省が発表した2月の住宅建築許可件数は、季節調整済み年率換算178.6万戸、前年同月比＋1.1％、前月比＋0.4％とプラス幅の大幅縮小,、が見られ、景気減速の様相と呈している。
    • 米商務省が発表した2月の住宅着工戸数は、季節調整済み年率換算162．2万戸、前年同月比▲9．3％と昨年7月以来の水面下、前月比では▲11.0％となり、景気低迷を映している。
  • 日本マクロ統計を更新
    • 内閣府が発表した今年１月の景気動向指数は、先行指数が速報値44.4ポイントから60.0ポイントに、一致指数は速報値88.9ポイントを90.0ポイントに改定された。
    • 先行指数は、採用系列数が９から１０、加わった実質機械受注が＋、また最終需要材在庫率指数は−から＋となったため。一致指数も、採用系列数が９から１０、加わった稼動率指数（製造業）が＋、となったため。
  • 大手工作機械７社受注　〜　2月受注は前年比＋24.1％　〜
    • 各社が発表した今年2月の受注高だが、大手７社計では国内外伸長により高水準な勢いが続いている。
    • 東芝機械を除く6社が前年比プラス、東芝機械は輸出の不振により同▲15．9％。プラス幅では、OKKが輸出牽引により同＋73．9％と大幅伸長した。


3月15日
  • 米国統計を更新
    • 米ＦＲＢが発表した2月の鉱工業生産指数は、季節調整済み前月比＋0.1％、同時に発表された1月は同＋0.７％から同＋0.8％に修正された。一般消費者向け最終生産品の生産指数は、2月同▲0.2％、製造業生産指数は、2月同▲0.1％だった。
    • 米ＦＲＢが発表した2月の設備稼働率は、75.6％、75.7％から75.6％へ修正された1月と横ばいだった。
    • 同改訂された。住宅着工戸数は、季節調整済み年率換算185万戸、前年同月比＋8.0％と昨年8月以来プラス傾向だが、プラス幅は昨年12月の＋16.7％からは縮小している。
    • 米商務省が発表した1月の企業売上高は、季節調整済み前月比+1.2％。小売が+0.4％だったものの製造業が+2.2％と高い伸びを示したため。なお、1月の在庫高は、同＋0.2％、在庫比率は1.36ヶ月と12月より0.01ヶ月改善している。
    • 米商務省が発表した２月の小売サービス売上高は、季節調整済み前月比▲1.6％と1月同+0.3％と比較して悪化した。サービスを除く小売は同▲1.7％と不振なうえ、自動車及び関連品の小売売上高が▲3.4％と大きく低下している。


3月14日
  • 米国マクロ統計を更新
    • 米商務省が発表した1月の住宅着工戸数は、季節調整済み年率換算185万戸、前年同月比＋8.0％と昨年8月以来プラス傾向だが、プラス幅は昨年12月の＋16.7％からは縮小している。
  • マンション市況　〜　首都圏の2月契約率は79.0％と回復　〜
    • 不動産経済研究所がまとめた首都圏の2月マンション市況は、新規発売戸数７,232戸、前年同月比▲23.4％と供給を絞った効果もあり、契約率は好不況の分岐点である70％を上回る79.0％と回復傾向を示した。ただ、月末在庫は10,176戸と1万戸を上回る水準が続いている。


3月12日
  • 米国マクロ統計を更新
    • 米商務省が発表した1月の住宅販売戸数は、年率換算季節調整済みで914千戸、前年比＋5.1％、前月比では▲15.1％と販売戸数伸び率の低迷が見られる。
  • 産業機械受注　〜　1月受注は前年比＋38.5％　〜
    • （社）日本産業機械工業会が発表した2003年1月の受注高は、3,769億9,700万円、前年同月比＋38.5％。国内外別では、内需が＋2.9％と水面上に浮上、外需も＋147.5％と大幅増となった。
    • 構成比トップの化学機械が＋109.4％、冷凍機械も＋101.6％、と大幅増となり、運版機械▲8.3％、鉱山機械▲49.0％の不振をカバーしてあまりあった。
  • 情報産業売上高　〜　1月前年比は4ヶ月ぶり減少　〜
    • 経済産業省調べの2002年1月の情報サービス業売上高は、１月の売上高は、5,395億円、前年同月比▲3.8％と4ヶ月ぶりの減少となった。
    • 主力のソフトウェアプロダクトは、ゲ−ムソフトが同▲31．8％となったことから同▲11.3％。計算事務等情報処理も金融業向け等の減少で同▲9.3％。また、主力の受注ソフトウェアは製造業向けが増加したものの金融業向け減少で同▲7.3％だった。他方、システム等管理運営受託は製造業、金融業向け等の増加で同＋17.2％だった。


3月8日
  • 国内マクロ統計を更新
    • 内閣府が発表した1月の景気動向指数は、一致指数が88.9％と3ヶ月ぶり景気の判断となる50％を上回った。特殊要因を除くと実勢は50％前後と思われ、景気の方向性はおおむね横ばいの模様。先行指数は44.4％と3ヶ月ぶりに50％割れとなった。
  • 米国マクロ統計を更新
    • 米労働省が発表した2月の雇用統計によると、軍人を除く季節調整済み失業率は、5.8％と1月に比べ0.1ポイント上昇した。非農業部門の雇用者数は30万8千人減と、01年11月の32万7千人減に続く大幅な落込みとなった。なお1月は14.3万人増が18.5万人増へ上方修正されている。
  • 携帯電話新規加入　〜　2月の新規シェアも激戦続く　〜
    • （社）電気通信事業者協会が発表した2003年2月末現在の携帯電話加入者数は、7,436万8,600台。月間純増数は46万8,400台、前年同月比＋0.9％と01年7月の＋3.0％以来のプラスとなった。
    • キャリア別の新規加入者月間シェアは激戦の様相を呈している。ＮＴＴドコモが41.6％と4割台に2ヶ月連続留まり、Ｊフォンは35.2％と1月に続き3割台を確保した。auは28.7％と3割割れが3ヶ月続き、ツーカーがドコモやＪフォンへ移る契約者が多く、25,700人の純減、シェアでは▲5％となっている。
    • 第3世代携帯電話に限ると、2月の純増数は、ＮＴＴドコモが37,000台と万台ペースとなり、Ｊフォンは5,200台。他方、ＫＤＤＩのauが579,400台と独走している。
  • 半導体製造装置受注　〜　1月前年比は2.2倍と好調続くがピーク感も　〜
    • (社)日本半導体製造装置協会が発表した1月の統計によると、受注面では、国産装置（内需＋輸出）受注が648億円、前年同月比約2.1倍と2倍前後の高い伸びが昨年9月以降続いている。国内需要（内需＋輸入）は、394億円、約2.5倍と、プラス幅が大幅伸長している。


3月2日
  • 国内マクロ統計を更新
    • 1月の鉱工業指数前年比は、生産・出荷の拡大傾向続く。
    • 1月の完全失業率は、5.5％（昨年12月は5.5％から5.3％に改訂されている）と過去最低レベルとなった。
    • 1月の完全失業者数は、357万人と前年比＋3.8％と3ヶ月ぶりに増加した。
  • 住宅着工戸数　〜　1月前年比は3ヶ月連続水面下　〜
    • 国土交通省がまとめた1月の住宅着工戸数は、8万2,770戸、前年同月比▲1.7％と3ヶ月連続の減少となった。構成比トップの貸家が＋0.2％と横ばいとなったが、持ち家や分譲がマイナス成長となったため。
  • 建設大手50社受注　〜　1月前年比▲11.0％　〜
    • 国土交通省が発表した1月の建設大手50社受注は、7,602億円、前年同月比▲11.0％と3ヶ月連続の減少。公共工事、民間工事とも前年比水面下となり、海外の＋38.5％が反映されなかった。
  • 鋼材在庫　〜　輸出増で在庫圧縮続く　〜
    • (社)日本鉄鋼連盟が発表した1月末の普通鋼鋼材在庫は、698万トン、4ヶ月連続増、前年同月比では▲2.3％と14ヶ月連続の減少傾向が続いている。主力品ではＨ型鋼、小型棒鋼を除いて在庫圧縮の動きが続いている。