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4月29日
  • 米国マクロ統計を更新
    • 米国商務省が発表した3月の個人消費支出は、実質年率（96年価格）66,560億ドル、前月比＋0.1％とプラス浮上した。非耐久財が同▲0.2％、サービス▲0.2％となったものの、耐久材が＋1.6％と大きく伸長したことで全体を牽引した。
    • 米国商務省が発表した3月の個人収入は、実質年率（96年価格）71,118億ドル、前月比横ばいだった。
    • 米国商務省が発表した3月の貯蓄率は3.6％と2月の3.7％比0.1ポイント低下した。
  • コンビニエンス販売高　〜　3月前年比は＋1.0％と低調　〜
    • 経済産業省がまとめた3月のコンビニエンスの商品販売額とサービス売上高合計は、5,917億円、前年同月比＋1.0％、店舗数＋2.4％よりプラス幅は小さかった。既存店売上高は▲3.1％と前月の＋1.5％から大きく落ち込んだ。既存店ベースでは商品▲2.5％と低調であったことに加え、サービス▲14.3％と二桁減となったが、2月で販売終了となった高速道路の高額券販売の駆け込み需要の反動減が今後数ヶ月影響しよう。


4月26日
  • 米国マクロ統計を更新
    • 米商務省が発表した2003年1-3月期の国内総生産は96年価格季節調整済年率で＋1.6％だった。
      • 内訳では、個人消費支出は同＋1.4％と2002年10-12月期の＋1.7％に比べ伸び率が縮小、設備投資も＋2.3％から▲4.2％へ息切れ、低金利を背景とした住宅投資は9.4％から12.0％と上昇している。
    • 米商務省が発表した3月の季節調整済み年率新築一戸建て住宅販売戸数は、101万2,000戸と前月比＋7.3％、同時に発表された2月は、速報値85万4,000戸から94万3,000戸に大幅上方修正された。米国経済復興のサインか？。
  • 日本マクロ統計を更新
    • 厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率は0.60倍と、前月を0.01ポイント下落し、7カ月ぶりに悪化した。
    • 総務省が発表した3月の全国・勤労者世帯の消費支出は、35万円、前年同月比名目▲2.5％、実質▲2.3％と6ヶ月連続の減少となっている。ただ、季節調整値からみると、前月比実質＋0.6％と2ヶ月ぶりの増加となっている。
    • 総務省が発表した4月の東京都区部中旬速報値の消費者物価指数は、97.8と3年8ヶ月連続で前年同月の水準を下回る。生鮮食品を除く総合指数も同様で97.5と前年同月比0.4ポイントの下落で3年7ヶ月連続の下落。
    • 総務省が発表した3月の全国消費者物価指数は、98.0と前年同月比▲0.1％となり、3年7カ月連続で前年同月の水準を下回っている。生鮮食品を除く総合指数も同様で97.8と前年同月比0.6ポイントの下落で3年6ヶ月連続の下落。
    • 総務省が発表した3月の完全失業者数は384349万人、前年同月比5万人増。勤め先都合は４万人減少したが、自己都合が12万人増加するなど、雇用のミスマッチが主因のようだ。
    • 総務省が発表した3月の完全失業率（季節調整値）は、5.4％と前月に比べ0.2ポイント上昇、男性は5.7％と前月に比べ0.2ポイントの上昇、女性は、4.8％と前月に比べ0.1ポイントの低下となった。


4月25日
  • 米国マクロ統計を更新
    • 米国商務省が発表した3月の半導体を除く季節調整済耐久財受注は、1,735億99百万ドル、前月比＋2.0％とプラス成長だった。民間設備投資の先行指標として重視される非国防の資本財受注は、534億54百万ドル、同＋0.0％と横ばいだったが、内訳をみると、自動車・同部品が366億74百万ドル、同▲1.1％だったが、コンピュータ・電子機器が273億73百万ドル、同＋4.0％と伸長した。
  • 百貨店売上高　〜　3月前年比は▲3.7％と12ヶ月連続のマイナス　〜
    • 日本百貨店協会が発表した3月の全国百貨店販売額は、7,258億円、店舗調整後前年同月比▲3.7％と12ヶ月連続水面下。全般に前年同月がプラス成長であった反動が影響したが、なかでも婦人服が▲6.1％、紳士服▲6.3％、子供服▲6.6％と衣料関連が厳しく、食料品が＋1.0％と2ヶ月連続増だったものの、吸収できなかった。
    • 地区別では百貨店協会によると、「6大都市は、全都市が前年割れとなり、全体では▲3.7％と前月(▲0.4％)より大きく水準を下げた。6大都市以外の地区も、前月プラスであった中部、四国、九州もマイナスと全地区が前年割れし、全体では▲3.6％と前月(▲0.6％)より水準を落とした。」と分析している。
  • スーパーストア　〜　3月も食料品は堅調　〜
    • 日本チェーンストア協会が発表した3月の全国スーパー販売額は、1兆1,753億円、店舗調整後前年比は▲2.0％と9ヶ月連続のマイナス成長。全体の5割超を占める食料品は同＋1.7％と堅調だったものの、前年同月が好調であった衣料品が▲6.9％と大きく足を引っ張った印象。


4月24日
  • 世界粗鋼生産　〜　3月前年比は15ヶ月連続増　（2003年2月と2002年3月改定値有り）　　〜
    • 国際鉄鋼協会が発表した2003年3月の世界65カ国・地域の粗鋼生産量は7,963.6万トン、前年同月比＋8.2％と15ヶ月連続プラス、そのプラス幅も2月の8.0％から拡大傾向にある。
    • 世界トップの中国は前年比＋18.5％、28カ月連続増と高水準が続き、米国は同＋5.4％、9ヶ月連続増、ＥＵが同＋3.5％と2月の同＋2.2％からプラス幅を拡大させ、経済成長の復調を写している。


4月23日
  • 国内マクロ統計を更新
    • 景気動向指数だが、2月のＤＩは先行指数が55.6ポイントから60.0ポイントへ上昇、一致指数が77.8ポイントから80.0ポイントまで上昇。先行指数は、実質機械受注が＋で加わったため。一致指数は、製造業稼働率指数が＋で加わったため。
    • 鉱工業生産指数2月生産確報値は、▲1.6％の低下と同速報値より0.7ポイントの上方修正した。
  • 鋼材受注　〜　2月は減速へ　〜
    • （社)日本鉄鋼連盟が発表した2月の普通鋼鋼材受注は、613.8万トンと前年同月比＋1.8％と8ヶ月連続増だがプラス幅が縮小傾向にある。内需は＋2.9％と1月の＋5.4％から減速しており、自動車向けが＋10.3％と昨年11月の＋23.0％からプラス幅縮小傾向を示すなど、ベクトルが全体に下向きだ。


4月18日
  • 米国住宅建築件数　〜　3月大幅増　〜
    • 米商務省が発表した3月の季節調整済み住宅着工件数前月比は、＋8.3％と2カ月ぶり水面上で、そのプラス幅は昨年9月以来の大きさだった。
  • 日本の粗鋼生産　〜　前年比プラス幅は縮小傾向　〜
    • （社)日本鉄鋼連盟が発表した2003年3月の粗鋼生産は940.3万トン、前年同月比では＋8.0％とプラス幅が再び増大する傾向にある。


4月17日
  • 米国マクロ統計を更新
    • 米労働省が発表した3月の季節調整済み消費者物価指数は、総合指数が前月比0.3％上昇した。
  • 米国住宅建築許可件数　〜　3月急ブレーキ　〜
    • 米商務省が発表した3月の住宅建築許可件数は、季節調整済み年率換算168万5000 戸で、前月の181万1000戸に比べ7.0％減少した。
  • マンション市況　〜　首都圏の3月契約率は78.8％と高水準維持　〜
    • 不動産経済研究所がまとめた首都圏の3月マンション市況は、新規発売戸数9,566戸、前年同月比▲11.5％と供給を絞った効果もあり、契約率は2月の79.0％に続き3月も78.8％と回復傾向を示した。月末在庫は9,881戸と1万戸を割る水準まで低下した。


4月16日
  • 米国マクロ統計を更新
    • 米国連邦準備制度理事会が発表した3月の米鉱工業生産総合指数季節調整済みは110.1、前月比▲0.5％の低下。2月は同＋0.1％から▲0.1％に修正されたため、2カ月連続の水面下となった。
    • 米国連邦準備制度理事会が発表した3月の鉱工業設備稼働率は、74.8％。2月が75.6％から75.3％に修正されたため、前月比0.5ポイントの下落と下降傾向を示している。
    • 米国商務省が発表した2月の企業在庫高は、季節調整済み前月比＋0.6％と昨年の5月以来、上昇基調が続いている。


4月12日
  • 米国マクロ統計を更新
    • 米国労働省が発表した3月の生産価格指数は、季節調整済み前月比＋1.5％、食品とエネルギーを除いた指数では、同前月比＋0.7％だった。
  • 米国小売売上高　〜　3月前月比は上伸　〜
    • 米商務省が発表した3月の小売サービス売上高は、季節調整済み前月比＋2.1％と1年５ヵ月ぶりの大幅な増加を示した。自動車・同部品を除いた同前月比も＋１.１％と好調。3月20日から始まったイラク戦争の影響が購買活動には影響が少なかったようだ。
  • 工作機械大手受注　〜　3月受注前年比は6ヶ月連続増　〜
    • 各社が発表した今年３月の受注高だが、大手8社計では＋26.1％。国内は＋2.7％だったが輸出が＋55.3％と大幅伸長したことが全体を大きく牽引した。年度では、森精機製作所、オークマ、豊田工機、三菱重工業、ツガミが前年度比プラスだった。
    • 個別月次では、8社とも前年同月比水面上に位置し、なかでも豊田工機が＋82.5％とトップの伸び率だった。


4月9日
  • 産業機械受注　〜　2月受注は前年比＋40.6％　〜
    • （社）日本産業機械工業会が発表した2003年2月の受注高は、3,413億円、前年同月比＋40.6％と2カ月連続大幅増。。国内外別では、内需が＋11.5％と２桁成長となったが、外需が＋147.6％と大幅増となった。構成比トップの化学機械が＋73.1％と全体を大きく牽引した。
  • 情報産業売上高　〜　2月前年比は2ヶ月連続水面下　〜
    • 経済産業省調べの2002年2月の情報サービス業売上高は、6,065億円、前年同月比▲2.6％と2ヶ月連続の水面下。
    • 内訳では、主力の受注ソフトウェアは官公庁向けが増加したものの、金融業、製造業、通信業向けの減少により同▲9.1％、うちシステムインテグレーションも▲9.5、計算事務等情報処理も金融業向け等の減少により同▲5.9％。 一方、システム等管理運営受託は製造業、運輸業、金融業向けの増加により同+23.1％、ソフトウェアプロダクトは内訳のゲ−ムソフトが増加となり、同＋4.2％の増加となった。


4月8日
  • 国内マクロ統計を更新
    • 景気動向指数だが、2月のＤＩ（速報値）は先行指数：55.6％、一致指数：77.8％、遅行指数：100.0％となった。
    • 先行指数は４カ月連続で50％を上回り、一致指数は２カ月連続で50％を上回り、遅行指数は３カ月振りに50％を上回った。
  • 携帯電話新規加入　〜　3月の新規シェアも激戦続く　〜
    • （社）電気通信事業者協会が発表した2003年3月末現在の携帯電話加入者数は、7,565万6,700台。月間純増数は128万8,100台、前年同月比＋15.0％と2カ月連続増だった。
    • キャリア別の新規加入者月間シェアはＮＴＴドコモが49.1％と約5割に復帰、Ｊフォンは26.6％と3割を割り、auは25.8％とやや低下した。
    • 第3世代携帯電話に限ると、3月の純増数は、ＮＴＴドコモが138,500台とこれまでのペースからは大幅増、Ｊフォンは15,300台増、ＫＤＤＩのauは914,000台増と好調が続いている。


4月6日
  • 国内マクロ統計を更新
    • 全国・全世帯の2月の消費支出は、27.1万円、前年同月比、名目▲1.3％、実質▲1.0％となり、実質で4ヶ月連続の水面下となっている。
  • 米国マクロ統計を更新
    • 米労働省が発表した3月の雇用統計では、非農業部門の軍人を除く雇用者数季節調整済は、前月比▲10.8万人となり、2月も▲35.7万人に修正されたため、2・3月合計では1月比▲46.5万人にも及ぶ。
    • 米労働省が発表した3月の失業率は、5.8％。2月も5.8％と修正されなかったため、3月は2月比横ばいとなった。


4月2日
  • 半導体製造装置受注　〜　2月前年比は4割弱増とブレーキの印象　〜
    • (社)日本半導体製造装置協会が発表した2月の統計によると、受注面では、国産装置（内需＋輸出）受注が633億円、前年同月比＋38％と先月の2倍前後の高い伸びから、プラス幅が大幅に縮小している。国内需要（内需＋輸入）も、362億円、同＋23％と、プラス幅が大幅源へ。
  • 鋼材在庫　〜　在庫圧縮続く　〜
    • (社)日本鉄鋼連盟が発表した2月末の普通鋼鋼材在庫は、651万トン、前年同月比では▲5.0％と15ヶ月連続の減少傾向が続いている。主力品ではＨ型鋼が5ヶ月ぶりに減少、亜鉛メッキ鋼板も▲6.8％と、在庫圧縮の動きが続いている。　


4月1日
  • 国内マクロ統計を更新
    • 2月の鉱工業指数前月比は、生産・出荷とも水面下に転落となったが、製造工業予測調査によると3月、4月とも上昇予想。
    • 2月の鉱工業指数前年比は、生産・出荷とも1月をピークに下降トレンドを形勢している。
  • 住宅着工戸数　〜　2月前年比は4ヶ月連続水面下　〜
    • 国土交通省がまとめた2月の住宅着工戸数は、8万3,399戸、前年同月比▲2.8％と4ヶ月連続の減少となった。これは持家、貸家、分譲とも前年比水面下となったため。特に分譲に含まれるマンションは▲22.9％と大きく落ち込んでいる。
  • 建設大手50社受注　〜　2月前年比▲11.4％　〜
    • 国土交通省が発表した2月の建設大手50社受注は、9,385億円、前年同月比▲11.4％と4ヶ月連続の減少。1月高伸した海外工事も▲12.7％、国内工事では▲11.4％と２桁マイナスが2ヶ月連続のマイナス成長となった。