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5月31日

国内マクロ統計を更新 完全失業率-----総務省が発表した4月の季節調整値完全失業率は、5.4％と3月比横ばいだった。男女別では、男性が同5.6％と3月比▲0.1ポイントとなったが、女性が同5.1％と３月比0.3ポイントもの上昇となり、5％乗せとなった。 完全失業者数-----総務省が発表した4月の完全失業者数は、385万人と前年同月比＋10万人。勤め先都合は▲9万人だったが、自己都合が＋18万人増加したことが影響したようだ。 有効求人倍率-----厚生労働省が発表した4月の季節調整値有効求人倍率は0.60倍と3月比横ばいだった。 東京都区部消費者物価指数-----総務省が発表した5月中旬の東京都区部消費者物価指数は前月比＋0.1％、前年同月比▲0.3％となり、3年9ヶ月連続で前年同月の水準を下回っている。生鮮食品を除く5月中旬の総合指数は、前月比＋0.1％、前年同月比▲0.4％となり、3年8ヶ月連続で前年同月の水面下となっている。 全国消費者物価指数------総務省が発表した4月の全国消費者物価指数は前月比＋0.3％、前年同月比▲0.1％となり、3年8ヶ月連続で前年同月の水準を下回っている。生鮮食品を除く4月の総合指数は、前月比＋0.3％、前年同月比▲0.4％となり、3年7ヶ月連続で前年同月の水面下となっている。 海外マクロ統計を更新 個人消費支出-----米国商務省が発表した4月の個人消費支出は、実質年率（96年価格）66,931億ドル、季節調整済み前月比＋0.1％。同時に発表された3月前月比は＋0.1％から＋0.5％に修正された。4月の内訳だが、非耐久財が同▲0.6％、サービス＋0.2％、耐久材が＋1.5.。 個人収入-----米商務賞が発表した4月の個人収入は、実質年率（96年価格）71,536億ドル、前月比＋0.3％。 貯蓄率-----米国商務省が発表した4月の貯蓄率は3.7％と3月の3.5％に比べ上昇したものの、4％割れが続いている。 ＧＤＰ-----米国商務省が発表した今年1-3月ＧＤＰ速報値は、前期比年率＋1.9％。個人消費は＋2.0％と堅調なうえ、住宅投資も＋11.0％と好調だったが、設備投資が▲4.8％と全体を押し下げたかたち。 住宅着工戸数　〜　4月前年比は6ヶ月ぶり増加　〜 国土交通省がまとめた4月の住宅着工戸数は、10万276戸、前年同月比＋1.4％と6ヶ月ぶりの増加となった。これは持家が11ヶ月連続の減少となったものの、貸家が＋0.9％と4ヶ月連続増、分譲住宅が＋12.2％と6ヶ月ぶりの増加となったため。 建設大手50社受注　〜　4月前年比＋16.5％と6ヶ月ぶり増加　〜 国土交通省が発表した4月の建設大手50社受注は、6,720億円、前年同月比＋16.5％と6ヶ月ぶりの増加となった。国内では民間工事＋15.7％、官公庁＋8.0％となったことで＋12.4％となり、また海外も凡そ２倍となったことによる。 国産半導体製造装置受注　〜　4月前年比はマイナス幅縮小　〜 (社)日本半導体製造装置協会が発表した4月の統計によると、受注面では、国産装置（内需＋輸出）受注が732億円、前年同月比▲13.8％と3月の比べマイナス幅が縮小となるなど、立ち直りの兆しを見せている。国内需要（内需＋輸入）は、509億円、同＋35.7％と、国内メーカーの投資意欲の拡大を映している。 コンビニエンス販売高　〜　4月前年比は＋0.5％　〜 経済産業省がまとめた4月のコンビニエンスの商品販売額とサービス売上高合計は、5,668億円、前年同月比＋0.5％と店舗数＋2.2％を大きくした回る低迷だった。既存店売上高は▲3.4％。既存店ベースでは商品が▲3.2％と低調であったことに加え、サービスが▲7.5％と大きく落ち込んだためで、2月で販売終了となった高速道路の高額券販売の駆け込み需要の反動減がまだ影響しているようだ。 ▲TOPへ

5月30日

国内マクロ統計を更新 4月の鉱工業指数前月比は、生産▲1.2％、出荷＋1.6％、在庫▲0.2％。生産は２ヶ月ぶりに低下したが、これは半導体製造装置や印刷機械、蒸気タービンなどが振るわなかったため。出荷は３ヶ月ぶりに上昇したが、輸送機械工業や電気機械工業などが好調だったため。在庫は３ヶ月連続の減少となったが、一般機械工業や電子部品・デバイス工業などの在庫が圧縮したことの貢献が大だった。 3月の鉱工業指数前年比は、生産・出荷とも1月をピークに下降トレンドを形勢している。 鋼材在庫　〜　輸出増で在庫圧縮続く　〜 (社)日本鉄鋼連盟が発表した4月末の普通鋼鋼材在庫は、653万トン、前年同月比17ヶ月連続減少となった。亜鉛メッキ鋼板など1部の製品で在庫増がみられるものの、全体では在庫圧縮の動きが続いている。 ▲TOPへ

5月29日

米国マクロ統計を更新 米国商務省が発表した4月の半導体を除く季節調整済耐久財受注は、1,689億29百万ドル、前月比▲2.4％とマイナス転換、従前コンセンサスよりマイナス幅がやや拡大している。 民間設備投資の先行指標として重視される非国防の資本財受注は、556億44百万ドル、同▲0.3％と水面下に没した。内訳をみると、自動車・同部品が354億12百万ドル、同▲3.0％、コンピュータ・電子機器が268億29百万ドル、同＋0.0％と横ばいだった。なお、同時に３月、２月も修正値が発表され、2月は▲1.1％、3月は＋1.4％。 家電品発売（速報ベース）　〜　4月前年比は▲2.9％と低迷続く　〜 日本電気大型店協会がまとめた今年4月の全国家電品販売総額は、1,788億円、前年比▲2.9％と、8ヶ月連続のマイナス成長。構成比トップのパソコン本体は▲18.5％と全体を大きく押し下げている。他方、ＤＶＤは＋78.8％、デジタルカメラは＋24.1％とその人気ぶりが伺える。 ▲TOPへ

5月28日

米国住宅販売戸数　〜　4月前月比＋1.7％　〜 米商務省が発表した4月の季節調整済み年率住宅販売戸数は、102万8,000戸、前月比＋1.7％とプラス成長だった。同時に3月、そして昨年各月の修正値も発表された。 市場関係者の見方はマイナス成長であったため、プラス成長はサプライズだったようだ。 大型小売店販売高　〜　4月前年比は2ヶ月連続水面下　〜 経済産業省が発表した百貨店とチェーンストアを合算した4月の大型小売店販売額は、1兆7,448億円、前年同月比▲1.3％と2ヶ月連続の水面下となった。飲食良品が同＋5.2％と9ヶ月連続のプラスとなったものの、衣料品が▲5.0％と低迷していることが全体に大きく影響しているようだ。 ▲TOPへ

5月27日

スーパーストア　〜　3月も食料品は堅調　〜 日本チェーンストア協会が発表した4月の全国スーパー販売額は、1兆1,896億円、店舗調整後前年比は▲2.6％と10ヶ月連続のマイナス成長。全体の5割超を占める食料品は同＋0.8％と堅調だったものの、前年同月が好調であった衣料品が▲5.2％と3月と同様に低迷したことに加え、住居関連品が▲6.7％と下落幅を拡大させたことが影響したようだ。 ▲TOPへ

5月25日

百貨店売上高　〜　4月前年比は▲5.0％と13ヶ月連続のマイナス　〜 日本百貨店協会が発表した4月の全国百貨店販売額は、6,295億円、店舗調整後前年同月比▲5.0％と13ヶ月連続水面下。婦人服や紳士服の低調には変化がないが、比較的堅調であった食料品が▲5.0％と厳しかったことが印象的。百貨店協会では、「気温が低めに推移し、加えて降雨など天候も不順であったこと」を不振の背景に挙げている。 地区別では百貨店協会によると、「6大都市は、前月に続き全都市が前年割れとなり、▲4.5%と前月(▲3.7％)より水準を下げた。6大都市以外の地区も、前月同様に全地区が前年割れし、▲5.5%と前月(▲3.6%)より水準を落とした。」と分析している。 ▲TOPへ

5月21日

国内マクロ統計を更新 景気動向指数だが、3月のＤＩは先行指数が20.0ポイントから27.3ポイントへ上昇、一致指数が81.3ポイントから90.0ポイントまで上昇。先行指数は、実質機械受注が＋で加わったため。一致指数は、新たに稼働率指数（製造業）が−、中小企業売上高が＋、投資財出荷指数（除輸送機械）が０から＋、生産指数（鉱工業）が−から＋に転換したため。 鉱工業生産指数3月生産確報値は、生産が▲0.2％ｋら+0.1％、出荷が▲2.6％から▲2.4％、在庫が▲0.7％から▲0.5％へ、それぞれ上方修正された。 鋼材受注　〜　3月は前年比横ばい　〜 （社)日本鉄鋼連盟が発表した3月の普通鋼鋼材受注は、632.5万トンと前年同月比＋0.05％と10ヶ月連続増だがプラス幅が縮小傾向を示している。 ▲TOPへ

5月20日

世界粗鋼生産　〜　4月の粗鋼生産高は、前年比＋8.2％と堅調続く　（2003年3月と2002年4月改定値有り）　〜 国際鉄鋼協会が発表した2003年4月の世界65カ国・地域の粗鋼生産量は7,777.4万トン、前年同月比＋8.2％と16ヶ月連続プラス、そのプラス幅も直近同じ幅で推移している。 地域別では、中国が同＋21.8％と拡大傾向を示したのに対し、日本が＋2.3％とプラス幅縮小、米国に至っては▲0.1％と02年6月以来の水面下となった。 日本の粗鋼生産　〜　前年比プラス幅は縮小傾向　〜 （社)日本鉄鋼連盟が発表した2003年4月の粗鋼生産は895.6万トン、前年同月比では＋2.3％と13ヵ月連続増、昨年11月の＋14.6％を頂点にプラス幅が縮小傾向にある。 ▲TOPへ

5月17日

国内マクロ統計を更新 内閣府が発表した今年1-3月期ＧＤＰは、物価変動を除く実質年率前期比で＋0.0％と横ばいだった。名目では同▲2.5％とデフレ色が強まっている。 米国マクロ統計を更新 米国労働省が発表した4月の消費者物価指数は、季節調整済み前月比▲0.3％。食品とエネルギーを除いた指数では、同前月比0.0％と横ばいだった。 米国連邦準備制度理事会が発表した4月の米鉱工業生産総合指数季節調整済みは109.7、前月比▲0.5％の低下。 米国住宅建築許可件数　〜　4月＋2.8％　〜 米商務省が発表した4月の住宅建築許可件数は、季節調整済み年率換算170万8,000 戸、前月比＋2.8％となった。3月数値は上方修正され、＋0.4％となった。 産業機械受注　〜　3月受注は前年比＋44.1％　〜 （社）日本産業機械工業会が発表した2003年3月の受注高は、9,712億円、前年同月比＋44.1％と3カ月連続大幅増。国内外別では、内需が＋45.7％、外需も＋45.7％と大幅増となった。 情報産業売上高　〜　3月前年比は3ヶ月連続水面下　〜 経済産業省調べの2002年3月の情報サービス業売上高は、1兆7,875億円、前年同月比▲1.5％と3ヶ月連続の水面下。 ▲TOPへ

5月16日

米国マクロ統計を更新 米国労働省が発表した4月の生産価格指数は、季節調整済み前月比▲1.9％と過去最大の下落率となった。食品とエネルギーを除いた指数では、同前月比▲0.9％と、これも下落率が大きかった。 米国連邦準備制度理事会が発表した4月の米設備稼働率は、74.4％と低下傾向が続いている。 米国商務省が発表した3月の企業在庫比率は、季節調整済み1.38ヶ月と前月より低下。出荷が好調で在庫の伸びが低かったため。 工作機械受注　〜　4月受注前年比は7ヶ月連続増　〜 工作機械工業会が発表した今年4月の受注高だが、前年比伸長続いている。 ▲TOPへ

5月15日

米国マクロ統計を更新 米国商務省が発表した4月の小売売上高は、季節調整済で前月比▲0.1％、変動の大きい自動車・部品関連を除いた統計では、同▲0.9％と米国同時多発テロが起きた2001年9月以降、最大の減少率となった。 工作機械大手受注　〜　4月受注前年比は7ヶ月連続増　〜 各社が発表した今年4月の受注高だが、大手8社計では＋24.1％。国内は＋32.7％と全体を牽引した。なかでも豊田工機が輸出好調で＋51％、ＯＫＫは同＋61.0％と大変高い伸び率だった。 マンション市況　〜　首都圏の4月契約率は74.9％と高水準維持はしているものの？　〜 不動産経済研究所がまとめた首都圏の4月マンション市況は、新規発売戸数4,873戸、前年同月比▲4.9％と供給を絞った効果により、契約率は好不調の境界線である70％を上回る74.9％。中身をみると新規発売戸数は6ヶ月前年比割れとなる一方、月末在庫は18ヶ月連続の増加となっている。ここにマンションの販売市況の悪化が読み取れる。 ▲TOPへ

5月10日

国内マクロ統計を更新 内閣府が発表した景気動向指数だが、3月のＤＩ（速報値）は先行指数：20.0％、一致指数：81.3％、遅行指数：60.0％となった。 先行指数は5カ月ぶりに50％を下回り、一致指数は3カ月連続で50％を上回り、遅行指数は2カ月連続で50％を上回った。 一致指数の下落だが、プラスからマイナスとなった指標は３系列あり、学卒を除く新規求人数は13ヶ月ぶり水面下、新設住宅着工床面積は2ヶ月ぶり、東証株価指数は3ヶ月ぶり。 総務省が3月の消費支出は、全国全世帯で32万１千円、前年同月比名目▲2.6％、実質▲2.4％と5ヶ月連続の実質減少となっている。 携帯電話新規加入　〜　ドコモ苦戦　〜 （社）電気通信事業者協会が発表した2003年4月末現在の携帯電話加入者数は、7,631万4,600台。月間純増数は65万7,900台、前年同月比＋1.7％と3ヶ月連続の増加となった。 キャリア別の新規加入者月間シェアはドコモの苦戦となっている。ＮＴＴドコモが32.4％と4割台も割り、2番手に後退。Ｊフォンは31.1％と3割台を回復。auは37.8％と昨年5月以来のトップシェアとなった。 第3世代携帯電話に限ると、4月の純増数は、ＮＴＴドコモが91,000台、Ｊフォンは9,700台。他方、ＫＤＤＩのauは70万5,100台と独走している。 ▲TOPへ

5月7日

米国マクロ統計を更新 米供給管理協会が発表したISM指数の4月非製造業景況指数は50.7と3月47.9と前月比2.8ポイント上昇し、拡大縮小の分岐点である50を上回った。新規受注も50.6と50を上回る回復ぶり。雇用指数は48.2と３月より回復したものの50を下回る結果だった。 家電品発売（速報ベース）　〜　3月前年比はマイナス幅拡大　〜 日本電気大型店協会がまとめた今年3月の全国家電品販売総額は、2,172億円、前年比▲3.51％と、7ヶ月連続のマイナス成長で２月よりマイナス幅が拡大傾向にある。パソコン本体が構成比トップとなったが、前年比▲17.25％と全体を大きく押し下げた。プラズマＴＶの販売好調で堅調であったＴＶも▲0.43％とわずかに水面下、話題のデジタルカメラは＋27.4％と好調が続いている。 ▲TOPへ

5月3日

米国マクロ統計を更新 米労働省が発表した4月の雇用統計では、非農業部門の軍人を除く雇用者数季節調整済は、前月比▲4.8万人。内訳はサービス業が2.1万人、建設業が1.8万人、政府部門が3.2万人増加したものの、製造業が▲9.5万人、小売業が▲1.0万人となっている。 米労働省が発表した4月の失業率は、6.0％と前月比＋0.2ポイント、昨年12月以来の水準となった。 米供給管理協会が発表したISM指数の製造業ＰＭＩ指数は4月45.4と前月比0.8ポイント低下し、拡大縮小の分岐点である50を２ヶ月連続で下回った。新規受注も45.2と同様に50を２ヶ月連続で下回った。雇用指数は41.4とさらに下回っており、製造業の雇用減少ベースが続いている。 ▲TOPへ

5月2日

建設機械出荷額　〜　3月前年比は、＋2.4％とプラス幅縮小　〜 (社）建設機械工業会がまとめた今年3月の建設機械出荷額は、輸出が＋23.8％と大きく伸長したものの、国内が▲12.3％と全体の足を引っ張るかたちとなった。構成比の大きい油圧ショベルは＋20.7％と好調だったものの、3月期末月に出荷の大きい建設用クレーンなどが▲21.7％となったことが影響した。 鋼材在庫　〜　輸出増で在庫圧縮続く　〜 (社)日本鉄鋼連盟が発表した3月末の普通鋼鋼材在庫は、630万トン、前年同月比16ヶ月連続減少となった。ほとんどの製品で出荷好調による在庫圧縮の動きが続いている。 ▲TOPへ

5月1日

国内マクロ統計を更新 3月の鉱工業指数前月比は、生産▲0.2％、出荷▲2.6％、在庫▲0.7％。 3月の鉱工業指数前年比は、生産・出荷とも1月をピークに下降トレンドを形勢している。 国産半導体製造装置受注　〜　3月前年比はマイナス転換　〜 (社)日本半導体製造装置協会が発表した3月の統計によると、受注面では、国産装置（内需＋輸出）受注が717億円、前年同月比▲35.7％ととうとう水面下となった。国内需要（内需＋輸入）は、556億円、同＋64％と、国内メーカーの投資意欲の拡大を映している。 住宅着工戸数　〜　3月前年比は5ヶ月連続水面下　〜 国土交通省がまとめた3月の住宅着工戸数は、8万7,297戸、前年同月比▲1.9％と5ヶ月連続の減少となった。これは持家、分譲とも前年比水面下となったため。特に分譲に含まれるマンションは▲18.3％と2月に続き大きく落ち込んでいる。 建設大手50社受注　〜　3月前年比▲9.3％　〜 国土交通省が発表した3月の建設大手50社受注は、2兆3,200億円、前年同月比▲4.5％と5ヶ月連続の減少。国内外ともに厳しかったが、国内民間の製造業は、3ヶ月連続増と全体とは違う動きを示している。 ▲TOPへ