　Ｑ.　　経済の動きと、株と、どう関係があるの？　

Ａ.　　景気が良ければ、企業収益が上向き株主への利益配分が多くなることで、株主価値が高まり、株価が上昇。またその反対もあります。景気が悪くても、企業業績がこれ以上悪くならないであろう、いわゆる景気反転が見えたとき、企業業績好転を先取りする形で、全般に株価が上昇。また好景気の持続が難しくなってきた時点で、足元の企業業績が良くても、先行きの悪化懸念から株価が下落します。

会社は、その企業活動の内容を決算という手続きで、公表します。決算では、損益計算書で企業の儲けを示し、貸借対照表で企業の財政状態、つまり借入金の多寡や保有している土地や株式の中身を示し、利益処分案で株主総会で議決する利益の配分方法を提案しています。これらの損益計算書、貸借対照表、利益処分案は、まとめて財務諸表と呼んでいますが、国家資格である公認会計士がその正当性を保証しています。

上場会社、または、店頭登録会社の場合、財務諸表のエッセンスをまとめたものに、「短信」という1ページの資料がありますが、そこに予想収益も掲載されており、その内容で株価が大きく変動します。今後の予想収益を終わった決算に比べ改善、もしくは拡大すると判断していた場合、株価は上昇しますし、その反対もあります。アナリスト（企業調査アナリスト）は、当該企業の財務動向を調査し、収益動向から今後の株価動向を予想します。

気をつけなければならないのは、「不況時の株高」があります。企業収益が悪いにも関わらず、全般に株価が高くなることです。これは、株価が需給関係で動く側面をあらわしています。不況時には、日本銀行の金融政策により金利が低く誘導されます。事業会社は不況時には事業の投資機会がないとして、新たな投資を控える傾向にあり、企業に借入金の形でお金を融通する銀行や生命保険会社は、融資するチャンスを失うこととなります。この場合、銀行や生命保険会社は、余資運用のため株式投資を行い、結果として株価が上昇することとなります。

景気反転時には、企業業績反転の先取りで株価上昇と書きましたが、具体的には、98年10月からの株価上昇が、それに当てはまると判断しています。そう言った意味では、日本の株式市場は、89年末高値からの長期間の下げ相場が終焉し、上向きに転じたと考えて良さそうです。

企業の業績動向、景気の動向を予測する上で、当ホームページ「経済データ」は、さまざまなデータを掲載しているわけです。