Ｑ. 機械受注 
Ａ. 機械受注は、内閣府から発表されるもので、設備投資に対して約半年先行性があると言われています。普通、不規則な動きをする船舶・電力を除いた数字を用います。
企業は需要を満たすため、企業は設備投資をして生産能力を高めると、需要の伸びに追いつくことで、投資の停滞が生じます。すると投資需要の減退につながり、設備投資の縮小となり、経済全体に影響します。このように、設備投資には循環が必然として起こります。この設備投資の先行指標となるものが、内閣府から発表される機械受注であり、船舶・電力を除く民需で捉え、先行性は半年と言われています。
設備投資そのものを調べるには、日本銀行の「短観」や、日本開発銀行の「設備投資計画調査」、中小企業金融公庫の「中小製造業設備投資動向調査」の３種類が有効でしょう。