Ｑ. 個人消費 
Ａ. 個人消費といわれる民間最終消費支出は、わが国ＧＤＰの約６割、米国では約７割と言われる最大の需要項目です。したがって、個人消費の動向は景気予測のポイントとなっています。そのため、個人消費を表す指標は数多いです。
個人消費を表す指標として、1部をご紹介しますと、
- 家計調査報告 （総理府統計局から発表される月次データ）
- 大型小売店販売統計 （通産省から発表される月次データで、発表日時は翌月末）
- 全国百貨店売上高 （日本百貨店協会から発表される月次データで、発表日時は翌月）
- チェーンストア販売高 （日本チェーンストア協会から発表される月次データで、発表日時は翌月）
- 新車登録状況 （日本自動車販売協会から発表される月次データで、発表日時は翌月月初）
などがあります。このなかで、家計調査は個人消費動向を理解する最も優れた指標ですが、細かい調査であることから協力してくれる世帯の年齢層が高い点に問題があると言われています。