Ｑ. 住宅関連指標 
Ａ. 住宅関連指標には、国土交通省から発表される新設住宅着工統計や、不動産経済研究所から発表される分譲マンション販売動向、などがある。住宅投資はＧＤＰの約5％程度と小さいが、変動幅が大きいのと新車販売や家電、家具などの販売にも影響するため、注目度が高い。
国土交通省から発表される、「新設住宅着工統計」は、持ち家、貸家などの利用関係別や、木造かどうかの構造別、住宅金融公庫を利用したものかどうかの資金別、などで各々着工戸数や着工床面積がわかります。例えば、大手住宅メーカーに住宅建設を申し込むと、おおよそ3ヶ月後に着工となり、着工後半年から９ヶ月後に完成となり、住宅完成後車を買い換えたり、家電を購入するなどの消費活動が予想されます。
不動産経済研究所は、毎月上旬に前月の販売戸数、新規供給戸数、契約率、平均単価、一戸当りの販売価格動向、一戸あたりの平均床面線などを発表します。特に注目度が高いのは契約率で、70％を超えているとマンション市況が好況と判断されます。