Ｑ. 米国の物価統計 
Ａ. 日本と同様な物価統計がありますが、その内容はやや異なります。いずれにしろ、物価動向から金利動向を予測する手段として、とても重要視されます。生産者物価（Ｐｒｏｄｕｃｅｒ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘ、略してＰＰＩ）は翌月10日前後の金曜日、消費者物価（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘ、略してＣＰＩ）は翌月の20日過ぎに発表となります。
ＰＰＩは国内製造業者の販売価格約3,100品目を労働省労働経済局が調査し発表します。日本の卸売物価に近い統計ですが、日本の場合は輸送費や流通マージンを含んでいるのに対して、米国の生産者物価は生産者の出荷時点での価格が対象です。また製造段階別に、原材料・中間財・最終財に分類されているほか、季節的な要因で動く食料・エネルギー価格を除く数字も、コア・インフレ率、もしくは基礎的インフレ率として重宝されています。
ＣＰＩは労働省労働統計局が調査し発表するものでが、細かくはＣＰＩ-Ｗ、ＣＰＩ-Ｕと呼ばれる２種類の統計があり、通常ＣＰＩとはＣＰＩ-Ｕを指します。ＣＰＩ-Ｕ（ＣＰＩ ｆｏｒ Ａｌｌ Ｕｒｂａｎ Ｉｎｄｅｘ）は、都市地域の全消費者を対象とした小売・サービス価格の調査によるもので、全人口の約８割をカバーしていると言われます。日本の消費者物価に比べて商品価格動向よりサービス価格の推移に重点が置かれています。ＣＰＩ-Ｗ（ＣＰＩ ｆｏｒ Ｕｒｂａｎ Ｗａｇｅ Ｅａｒｎｅｒｓ ａｎｄ Ｃｌｅｒｉｃａｌ Ｗｏｒｋｅｒｓ Ｉｎｄｅｘ）は、賃金労働者・事務職従事者の消費支出構成比から算出しているもので、インフレ動向を見るというより、賃金交渉などの基礎的データとして利用されるようです。