Ｑ. 米国の連邦準備制度 
Ａ. 日本の日本銀行に相当するのが連邦準備制度（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒｅｓｅｒｖｅ Ｓｙｓｔｅｍ、略してＦｅｄ、フェッド）です。金融政策の基本方針決定に中心的役割を果たす組織がＦｅｄで構成される連邦準備制度理事会です。構成メンバーは7名で任期は14年です。
日本銀行と同じなら、連邦準備銀行の間違いじゃないの？、と考えてしまいますが、連邦準備制度なのです。これは複数の組織体、つまり複数の地区連邦準備銀行から成り立っているためです。この制度の下で連邦準備制度理事会、Ｂｏａｒｄ ｏｆ Ｇｏｖｅｒｎｏｒｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒｅｓｅｒｖｅ Ｓｙｓｔｅｍ があり、日本ではよくＦＲＢと呼んでいます。日本で金融政策を決めるのは日本銀行政策委員会ですが、米国の場合は公開市場委員会、Ｆｅｄｅｒａｌ Ｏｐｅｎ Ｍａｒｋｅｔ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ、略してＦＯＭＣです。このＦＯＭＣの構成メンバーはＦＲＢの理事全員と、地区連邦準備銀行の総裁12名から選出される5名の総裁です。
このＦＲＢの構成メンバーは、議長、副議長を含めて計７名で構成されています。ＦＲＢの監督下に全米１２の地区連邦準備銀行があり、各々株式会社となっています。じゃ株主は誰？、という話になりますが、株主は銀行です。つまり米国にある銀行は地区連邦準備銀行に出資し（一部出資していない銀行もあるようですが）、出資している地区連邦準備銀行の下で検査・監督を受けます。
ＦＯＭＣは年８回、約６週間毎の火曜日に開催されますが、２月と７月だけは火・水曜日と２日間の日程で開催されます。議決は単純多数決と至って明快です。地区連邦準備銀行から選出される５名ですが、ニューヨーク連銀総裁は常任で、残り４名の枠を11地区の総裁が１年交代の輪番で勤めます。ただ、メンバーではない地区連銀総裁も議決権のないオブザーバーとして出席しています。この議事録は公開されますが、議決にあたり賛成者、反対者の名前が具体的に開示されます。この議事録公開の時期ですが、次回の会合が開催される週の金曜日と間が空いてしまうものの、内部資料の公開ということもあり、マーケット参加者では熟読する人が多いようです。
日本銀行政策委員会の構成メンバーは、議決権を持つ総裁と任命委員４名と、議決権のない大蔵省代表と経済企画庁代表の計6名
全米１２の地区連邦準備銀行は、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、カンザスシティ、ダラス、サンフランシスコ